事業仕分け第2弾 「都市再生機構」の驚愕実態！ 欠陥マンションの理事が補修会社に天下り

   事業仕分け第2弾2日目（4月26日）の目玉は「都市再生機構（UR）」だった。「天下りの温床＝13人の役員中7人が天下り官僚」「役員への多額の報酬＝理事長（2090万円）副理事長（1790万円）理事（1550万円）」「不透明な金の流れ＝ファミリー企業との随意契約」など、多くの問題点が指摘される国土交通省所管の独立行政法人である。

鉄筋が入っていない

   番組が特に問題ありとして取り上げたのは、URの前身、都市基盤整備公団が20年ほど前に分譲した東京・八王子の欠陥マンション。取材した長谷川豊アナによると、46棟全部に「部屋の傾き」「鉄筋が入っていない」などの欠陥が見つかり、補修を迫られているという。担当理事は事実上更迭されたが、関連会社の社長に就任、驚くのはその会社がマンションの補修業務を手掛け、多額の利益をあげたというのである。もちろん随意契約だ。37ファミリー企業には725億円が流れているらしい。「ブラックジョーク」（長谷川）などと笑っている場合ではない。

   URに対する仕分け結果は、「ファミリー企業との取り引きは抜本的見直し」「剰余金407億円は国庫返納を要請　」「高齢者、低所得者向けの住宅は自治体へ移行」「一般向け住宅は民間に売却へ」というものであった。

   小倉智昭が「URの組織そのものが今までどおりあっていいのかという声も聞かれる」と竹田圭吾（ニューズウィーク日本版編集長）に振る。竹田はこう注文をつける。

「時代のニーズはあったが、役割を終えた。天下りは大きい問題なのに、あまり問われていない。人を減らしたり、天下り自体を改革することに民主党がどれくらい本気なのか心配だ。それとガバナンスの問題がある。こういうふうに（業務や組織を）直してくださいと要求しても、ちゃんとやっているのか。仕分けがうまく成果に結び付いたのか確認するしくみが必要」

   渡辺満里奈も「あまりにひどいことになっている」と憤慨する。

   「みんなの党」の支持率が上がっているのは、民主党の仕分け作業がどこまで徹底できるかはっきりしない中で、公務員制度改革を前面に掲げているからかもしれない。