仙谷八つ当たり妄言―決して軽すぎない公務員法罰則規定

   「尖閣ビデオ」流出に関して海上保安庁に寄せられた電話は、「公開してくれてありがとう」「投稿者を処罰しないで」など、「応援」する声が262本、「情報管理を徹底しろ」という批判が18本だった。以上を伝えた小木逸平キャスターが大澤孝征（弁護士）に法律家としての見解を求める。

   大澤はこう語った。

   ――国家公務員として、国のため国民のために守るべき義務をたった1人の判断で変えられてしまう可能性があるとなると、追及せざるを得ないというのが実情だろう。しかし、（流出ビデオが）秘密として保護に値するかどうか。捜査用の証拠としてつくったなら秘密になるが、一部の報道によると、研修用とか、一般の人に幅広く見せるためにつくったといわれる。その場合、国家公務員としての秘密に当たるかどうか、解釈の問題が出てくる。

   罪に問えるかは不透明というわけである。

弁護士、医者、裁判員より重い秘密漏洩罪

   11月8日（2010年）の衆院予算委員会で答弁した仙谷官房長官は、国家公務員法の罰則が軽すぎる、抑止力になっていない旨の発言をした。これについてコメンテータ－の鳥越俊太郎は、「仙谷さん、アンタいつからそうなったの」と言い、仙谷が民主党に身を置き、学生運動をしていたのにと続けた。

   すると大澤は、民間だったら弁護士、医者の秘密漏えい罪の罰則が6か月、裁判員も6か月、一方、普通の国家公務員は1年だとし、「バランスをとって考えてもらわないと困る。自分の都合の悪いことを公開したから重くするというのは単純すぎる発想かもしれない」と指摘した。

   「尖閣ビデオ」の波紋はまだまだ広がりそうだ。