「保護主義広がれば戦争」IMF専務理事、EU信用不安で危機感

   ギリシャからイタリアへ飛び火し、次はポルトガルやアイルランドかといわれるヨーロッパの信用不安の出口が見えない。国家救済の最後の貸し手となるIMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に、キャスターの国谷裕子が世界大恐慌をいかに防ぐのかと迫った。

「この先、数週間以内に大きなヤマ場」

   国谷は「イタリアのベルルスコーニ首相は当初、イタリアはギリシャのようにはならないと豪語していましたが、その後にイタリア国債を売り浴びせられ辞任に追い込まれました」と説明し、ラガルド理事にこの事態をどう受け止めているのかと質問した。今年（2011年）7月に専務理事に就任したばかりのラガルドはこう話す。

「リーマンショックの教訓を生かし、敏速な対応が求められていた。ここ1週間は安定した状態が続いていますが、この先、数週間以内に大きなヤマ場が来ます」

   ギリシャ危機を踏まえ、EU（欧州連合）27の加盟国によって合意された、ユーロ圏諸国の救済（資金支援）を目的とした欧州安定基金を2倍にしたという。

   国谷「それまでの4400億ユーロを1兆ユーロにまで増額したことは知っています。ただ、どの国がいくら基金に拠出するのかがまだ不透明です。今後、この分担を巡って問題が出てくる可能性があるのではないですか」

   ラガルド「EUは12年前に誕生しました。そして、これまで安定した経済を維持してきました。今回の危機的事態に対して、ドイツやフランスなどはEU安定に向けた努力を始めており、他の国も約束は守ると明言しています。各国とも歳出を削減して雇用を確保。そのためにはEU加盟国の協調が重要です。欧州経済が破綻をすれば、その影響は世界規模に及びます。アジアや日本、ロシア、中国などの新興国からの拠出にも期待しています」

文   ナオジン