保育園の企業参入で用地確保の動き―ノウハウ持たずトラブル心配

   保育園に通わせて自分は働きたい。でも、保育園に入れない待機児童が2万5000人以上――国は2013年度からの育児支援策「子ども・子育て新システム」で、企業などの保育事業参入を目指している。すでに用地確保に動き出している企業もある。企業の保育園経営は何をもたらすのか。

自治体だけでは費用も人員も足りない

「不況で共働きの夫婦が増える中、子供が保育園に入れないので働くことを諦めている母親たちが全体の33％いるといわれています。どう保育園不足を解消するのか。その現状を追ってみました」

   キャスターの国谷裕子はこう切り出し、その具体的な事例として東京都・足立区のケースを取り上げた。区は幼稚園を活用して保育園も併設するというプランを進めているが、「設備投資の問題が大きな障害となっています。保育園児向けの調理室を設置しようとすれば、最低でも3000万円はかかるといわれています。幼稚園にこれだけの費用負担を課すことは大きな重荷です」（国谷裕子）というのが実状だ。