沖縄の米軍施設返還・普天間移転―5月の日米新ロードマップ期待薄

   在沖縄米軍の普天間基地移設問題で、沖縄県内の県内移転反対の声は依然として強い。果たして、移設問題解決の道筋を見つけることができるのか。キャスターの国谷裕子は「日本の国土面積0.6％の沖縄に在日米軍の74％の兵力が集中しています。普天間基地の移設は1996年に日米間で合意されましたが、沖縄県民の県内移設反対の声は根強く、事態はその後、進展していません」と語る。

米軍の最優先は中国軍備増強への対抗

   市街地のど真ん中にあり、世界で一番危険な基地といわれる普天間基地移設を巡っては、日米間でパッケージと呼ばれるロードマップが合意していた。嘉手納基地以南の米軍5施設の返還、普天間基地移設、米海兵隊のグアム移転の3項目だ。ところが、このロードマップの見直しが日米間で始まっている。

   国谷「なぜ見直すのですか」

   玄葉光一郎外相「いま日米ともに難しい状況に置かれています。日本は対沖縄問題で、アメリカは海兵隊のグアム移転予算のカットなどの対議会対策で頭を痛めている。そこで、日米両国で一緒に見直そうということになったのです」

   番組は米国が見直しをした背景には、アジア太平洋地域を重視する新国防戦略があり、中国の軍備増強が影響していると指摘する。世界的なシンクタンクであるブルックリン研究所（米国）のオハンロン上級研究員はこう分析する。

「普天間移設問題は合意されてから15年が経っている。しかし、事態は進展していない。中国は多数の長距離・中距離の弾道ミサイルを保持しており、その射程には在日米軍基地がすっぽりと入っている。近すぎる、もう待てないということで見直しに踏み切った」