中国政府の対応一転！デモ抑え込み、暴徒逮捕、尖閣周辺に漁船なし

   柳条湖事件から81年にあたるきのう18日（2012年9月）、中国では約100都市で反日デモがあった。数では過去最大の広がりで、北京や上海などでは、数千人から1万人の大規模デモとなったが、当局は大量の警官を動員した抑え込みで、暴徒化するなどの事態にはならなかった。

夜になって違法者捕まえ、大学では「成績に響くぞ」の脅し

   また、尖閣諸島では12隻の漁業監視船などが接続水域に現れ、3隻は一時日本領海に入ったが、日本側も巡視船約50隻で対応して混乱はなかった。懸念された漁船の姿も少なく、中国政府が事態の収束へ向かったとも見られる。

   これについて拓殖大の石平客員教授は「土曜日のデモで毛沢東の肖像が現れたときから、デモの性格が反日から現在の中国の現実批判へと変わった」という。はじめはデモを煽っていた中国政府も変わって、外務省報道官も「冷静な理性的な対応を」となった。

   ジャーナリストの富坂聡氏も「日曜日の暴徒化はひどかったが、政府は（その場ではなく） 夜になって捕まえている。また、大学では『成績に響く』と脅したり、組織だと長がやられるという形で、必死に抑え込みをはかっている」と解説する。

   司会の羽鳥慎一「ちょっと変わってきた」

中国世論調査「日中戦争起こる」8・7％、「平和交渉」47・7％

   テレビ朝日の北京駐在記者・青木俊憲は「杭州や青島での暴徒では大量に逮捕しているようです。また、デモの情報をとろうとネットで『反日』『デモ』という言葉で検索をすると、『あなたは怪しい行為をしている』としてロックがかかりました。これは初めてのことです」と政府の封じ込めも様子を伝えた。訪中したパネッタ米国防長官が梁光烈国防相に「日本との対話による解決」を働きかけたと伝えられ、中国政府としては相当な配慮をせざるを得なくなっているということだろう。

   17日に発表された中国国民の世論調査がある。14～16日 に7都市で行なったもので、「日中間で戦争が起きるか？」に「起こる」8.7％、「可能性あり」「可能性低い」がともに43％。 「解決方法は？」に「平和交渉」47.7％、「武力解決」27.4％だったという。しかし、「中国政府はさらに対抗措置をとるべきか」には89.7％が「とるべき」と答えていた。

   羽鳥が「信憑性は？」

   富坂「日本だと戦争というと全面戦争を考えるが、中国では局地戦はよくあるので、そんなに間違った数字ではないと思う」

   萩谷順（法政大学教授・ジャーナリスト）「中国では新聞もテレビも軍事のニュースが絶えずあって、武力衝突を意識するのは当然でしょう。中国は南シナ海でも『十分練習』している。それにくらべ、日本は場当たり過ぎる」

   筋を通す。言うべきことを言う。宣伝もする。ウラ取引も必要――外交のイロハなのだが、 じっと事態の推移を待っているという印象ばかリなのは、たしかに最低だ。