2024年 4月 26日 (金)

<1年前のワイドショー>石原都知事の奇策「尖閣諸島買収」議論棚上げしてきた民主・自民大慌て

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   功罪はともかく、それまで与野党とも意識的に避けてきた「尖閣諸島問題」に火をつけたのが、1年前の石原慎太郎都知事(当時)の「東京都による買収」だった。埼玉県在住の民間人の所有となっていた一部尖閣諸島を東京都が取得して、灯台や船着場などの港湾施設を作ると言い出したのだ。

   ワイドショーも「石原知事『東京都が尖閣諸島買って守る!』地権者とはすでに合意」(フジテレビ系「とくダネ!」2012年4月17日)、「『東京都が尖閣列島買収!』石原知事の奇策―値段はいくら?」(日本テレビ系「スッキリ!!」)と伝え、「尖閣購入価格『10~数十億円』都民の税金使っていいのか?」(テレビ朝日系「モーニングバード!」)と、石原の思いつきを心配すると、「尖閣諸島買収費3~5億円『都民や全国から寄付』(猪瀬副知事)」(TBS系「朝ズバッ!」)という動きになった。

   ただ、石原の狙いは東京都が所有することではなく、国に買い取らせて国有地にすることだったようで、当初から「尖閣買収で石原知事『国が買うなら下りてもいいよ』」(「スッキリ!!」)と言っていた。

   寄付金は最終的に約14億8000万円集まったが、国有化となったため宙に浮き、地質調査費8000万円を除く14億円を基金として、運用・使い道は国に委託することになった。この国有化をきっかけに中国は態度を硬化させた。日中国交正常化のときに「尖閣問題は棚上げ」ということで合意してたじゃないかというわけで、漁業監視船などの日本領海侵入などの挑発行為を続けている。(テレビウォッチ編集部

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