太陽光発電「操業2割・認定取り消し600件」まかり通った駆け込みインチキ申請

   原発を取り戻そうとするいまの日本では忘れられがちだが、かつて一時、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが注目を浴びた時期があった。国は「固定価格買い取り制度」をつくり、電力会社に決まった額で発電された再生可能エネルギー全量の買い取ることを義務づけた。なかでも太陽光の価格は1キロワットあたり42円で、これは他の再生可能エネルギーの約2倍の高額で、しかも20年間保証だ。

   「国が保証してくれる非常に美味しい市場なので、一挙に過熱しますよね」（太陽光発電業者）というように、業者にとっては巨額の利益が見込めるウマい儲け話だという。ところが実際は、太陽光発電の普及は遅々として進んでいない。国によって認定された計画の2割しか発電しておらず、600件以上が認定を取り消されたという。

日当たり悪い土地にソーラー施設建設計画

   認定取り消しなかには、昨今はやりの偽造・捏造じみた計画もあったようである。クローズアップ現代の取材によれば、およそ発電に向かない日当たりの悪い土地の所有者が「（太陽光発電に使うなど）聞いたこともない」などという土地もあった。

   こうしたいい加減な計画が認定された背景には、来るもの拒まずの精神で、土地確保の見込みなど関係なくOKを出していたことがあるという。また、経済産業省の固定価格買い取り制度の見直しワーキングクループのメンバー、松村敏弘東大教授は「買い取り価格が将来的に急速に下がっていくことが予想されていたため、事業者が高い価格の買い取り枠を一刻も早く確保しようという誘因が働いた」と指摘する。

   今後は認定時に土地の確保状況などを考慮するほか、認定後6か月程度で発電しなければ認定を取り消すといった見直しが検討されているそうだ。太陽光発電の遅々とした歩みを変えるためのお役所仕事ははたして迅速に進むのだろうか。

ボンド柳生

＊NHKクローズアップ現代（2014年3月4日放送「なぜ進まない 再生可能エネルギー」）