日米関係「戦後最悪」オバマは本気で安倍が嫌い！ホワイトハウスでも「訪日取り止めろ」

清原和博！「週刊文春」薬物ボロボロ報道で「通院は糖尿病。名誉棄損で訴える」

   「清原和博が薬物でボロボロ」だと『週刊文春』が報じたことに対して、清原の個人事務所が「清原は今年1月下旬（2014年）から体調を崩し、病院で診察を受けた結果、糖尿病と診断された」とマスコミへFAXを流し、名誉毀損訴訟を含めたあらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを『検討している』との見解を発表した。

   やるがいい。法廷の場で堂々と「わいはヤク中ではないんや」と主張し、週刊文春の報道が事実無根であることを証明したらいい。そうすれば「やっぱり番長や、かっこいい」となるかもしれない。これだけ書かれたのだから、疑惑のままうやむやにしては絶対いけない。要注目である。

アメリカが作った戦後民主主義体制の否定を警戒

   日米関係が安倍首相のタカ派発言で悪化しているという記事が増えてきている。週刊ポストによれば戦後最悪だという。米国は中国や韓国、靖国参拝にだけ怒っているのではない。早稲田大学大学院・春名幹男客員教授はこう語る。

＜「米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制を否定するということになります」＞

   週刊ポストはそれにしても日本政府要人たちの失言は呆れるばかりであるという。国務省関係者が憤る。＜「極めつきは萩生田光一総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから(靖国批判を)言う』との発言です。『共和党政権を望んでいる』と言ったのも同然でオバマ大統領の面子は丸潰れですよ。『何の実も得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」＞

   ロシアのプーチン大統領と接近することも米国側をイライラさせているという。7日（2014年3月）の夜に友人の出版記念会があった。そこで外交評論家の加瀬英明さんに会ったので、日米関係は相当悪いようですねと聞いてみた。彼は「相当どころかどうしようもないですよ」といったが、それに続けてこういうのである。「日本にとってはいいことですよ」

   この意図するところを聞こうと思ったが、お互い急いでいたので聞きそこなった。勝手に解釈すれば、加瀬さんは「新しい歴史教科書をつくる会」の主要メンバーでもあるから、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」をいい続けているのと同じように、アメリカの隷属から解き放たれるいい機会になるということなのだろう。

   しかし、安倍首相にはそれほどの覚悟はないと思う。TPP参加や集団的自衛権の容認などアメリカに媚びを売っているのに、オバマが自分のことを評価してくれないことにいらつき、だだっ子のように戦後レジームからの脱却といってみたり、あの戦争を侵略だと決めつけたのは戦勝国側だと主張してみたりして、アメリカをいらつかせているだけなのだ。

アベノミクスにも不信感…3月末に海外投資家一斉に「日本売り」

   それでも経済がうまくいっている間はまだいいが、『週刊現代』によれば、アベノミクスに対しても米国は疑問視し始めているというのである。＜これまでアベノミクスを好意的に評価してきた米政府も、公然と批判の声を上げ始めた。

   主要20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が豪州シドニーで開催される直前の2月18日、ジャック・ルー米財務長官は加盟国に宛てて書簡を送り、『日本経済は過去2年間は主に内需が牽引してきたが、その見通しに陰りが見えてきた』と指摘。

   ルー財務長官は、『(日本が)世界経済のリスクになっている』としたうえで、内需拡大につながるアベノミクスの3本の矢をきちんと実行に移すべきだと忠告したのだ」

   ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏もこういっている。＜「アベノミクスの構造改革が行き詰まっていることを考えれば、今は憲法改正などに必死になるのではなく、経済政策に集中するべきなのです」＞

   週刊現代は中国や韓国との関係悪化はさらなる経済悪化につながると警告する。＜実際、日本企業による対韓投資は、13年に前年比で約4割も減少しているし、日本から中国への輸出額も10％以上落ち込んだ。対中輸出が1か月停止すると日本の産業の生産額が2兆円以上減少するとの試算がある中で、これ以上の「扇情外交」は日本経済の首を自らの手で締めあげることになりかねないのだ＞

   こうした事態を受けて、マーケットでは悪夢のシナリオが語られ始めたという。アベノミクスがいよいよ崩れ始めたことを確信した海外投資家たちが、3月末に一斉に「日本売り」に雪崩を打つというのである。米経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏がいう。

＜「アベノミクスは紙幣を刷ることで経済を下支えしていますが、その間に成長戦略を実行できなければ、大きな負債が残るだけです。
　負債を返済する能力がなければ、金利が跳ね上がり、負債のコストは莫大なものになる。金利が上がれば企業も家計も投資や消費をしなくなる。そうなれば、日本国債が崩壊し、日本発の世界金融危機に発展するでしょう＞

   この国のリーダーには日本経済を変える力がないことに世界中が気付き始めていると結んでいるが、その答えはすぐに出る。

国に買い叩かれる「東北被災地」八ッ場ダムのたった10分の1

   さて、「東北被災地の買収価格は八ッ場ダムのたった『10分の1』」は『週刊ポスト』お得意のシロアリ官僚批判。福島第1原発の被災地域の中でも、放射線量が高くて「帰還困難区域」に指定され帰ることができない人たちから、自分の家と土地を買い取ってほしいという声が高まっている。だが、週刊ポストはその買い取り価格が異常に安いと報じていて、これこそメディアが報じなくてはいけないものである。週刊ポストはこう書く。

＜被災地と同様に住民が立ち退きを迫られながら、国が湯水のように買収資金をつぎ込んでいる土地がある。群馬県長野原町八ッ場ダムの建設予定地だ。被災者たちはダムの底に沈む八ッ場の土地買取価格を知ると驚愕するはずだ。本誌が入手した国交省の極秘資料「八ッ場ダム建設事業に伴う補償基準」によると、宅地1平方メートルあたりの買収価格は1等級が7万4300円、最低の6等級でも2万1100円。南相馬市と比べると4倍以上に査定されている。
　農地(田)の補償額の格差はもっと大きい。国交省は八ッ場の農地に最低の6等級の田でも1平方メートル 1万5300円と南相馬市の農地の10倍以上の高値を与えている。「6等級の田」といえばいかにも作付をしているかのように思われるが、実際にその場所を確認すると小石が散乱し雑草が生い茂っている。何年も耕作されていないようにしか見えない荒れ地である＞

   週刊ポストが怒るのは当たり前である。こう続ける。＜これは正常な値段の付け方ではない。公示価格を比べると、同じ農業地帯でも典型的な中山間地域の八ッ場より、都市化された南相馬の方が高い。それでも八ッ場の査定が上回るのは、国交省がダム建設反対派地主を懐柔するために八ッ場の買収価格を公示地価の3.5倍以上へと異常につり上げたからだ。
　八ッ場ダムは関連事業者の天下りだけでも延べ数百人という巨大利権だ。シロアリ官僚は八ッ場ダムの建設のためには、税金をいくらつぎ込んでも惜しくない。だが、放射線に汚染されて買収してもうま味のない被災地の土地は逆に金を惜しんで買い叩こうとする。この国では、政府や自治体による土地買取費用は、シロアリがどれだけ儲かるかで決まるのだ＞

   その結果、被災地では家を失いながら、雀の涙の補償金で新たな家さえ持てない難民が増えている。こんなおかしいことがあっていいのか、安倍首相！

安倍首相夫人アッキー「家庭内野党」ヤラセ！最近はやりの「ダメージコントロール手法」

   安倍首相夫人のアッキーこと昭恵さんの「家庭内野党」発言は演出されたものではないかと週刊ポストはいう。今週は週刊ポストに読むべき記事が多い。たしかに、もしもアッキーがいなかったら、安倍首相のイメージは全く違ったものになっていたに違いない。＜不満を抱く人々のガス抜き効果にとどまらず、安倍首相への安心感をもたらす効果を生んでいる。実はこのテクニックは、近年、企業の危機管理術として注目されるダメージコントロール手法だという。

   大手金融機関の広報担当役員。

   「不祥事があった時など、現社長を前社長が叱責したなどという、『身内からの批判』をあえて広報する。不祥事を検証する役員会で社長批判を演出することもある。従来なら『ガバナンスが機能していない』と叩かれたが、最近では『この企業には自浄作用が働いている』という好印象与える効果がある」＞

   そしてこう結ぶ。＜『家庭内野党』が裏でコッソリと夫と連立を組んで、強権政治の手助けをしている可能性がある以上、彼女の発言に過敏に反応するのもそろそろ自重したほうがいいのではないか＞

   私もこの説には賛成だ。

NHKのモミジョンウン・籾井勝人会長がTBSにかけた圧力「首相批判はやめてくれませんかね」

   NHKの籾井会長は「モミジョンウン」といわれているようだが、彼がまだ「日本ユニシス」社長だった2009年のときにも、民放テレビ局に「総理批判はやめてくれ」と圧力をかけたことがあると週刊文春が報じている。番組はBS-TBSの「政策討論　われらの時代」。司会を務めていた毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏がこう語る。＜「当時は麻生太郎政権で、総理の失言や漢字の読み間違いなどが色々と問題になった時期」

   ある日、この番組を一社提供していたユニシスの籾井氏が収録現場に顔を見せて、岸井氏に「麻生批判はやめてくれませんかね」といったのだ。

   籾井氏の出身地は福岡県山田市（現嘉麻市）で麻生氏のお膝元である。

   もちろんそんなことが通るわけはない。

「権力は必ず腐敗し、暴走し、嘘をつく。これを常に監視するのがジャーナリズム。でも彼は、政府が言う通りにやるのが公正だと思っている。バカなこと言うなよと。メディアとかジャーナリズムが分かんない人なんだろうね」（岸井氏）＞

   こんな人物がNHK会長かと何度繰り返しても腹が立ってくる。

ジャンク電子書籍乱売で出版界つぶしに走る文化庁・経団連

   ここで出版界の業界ネタを『週刊新潮』から1本。日本で電子書籍市場が広がらないのは、従来の紙の出版権をもつ出版社でも、同じ本を電子書籍化する場合は、契約を別に結ばなくてはならないという「日本的事情」も大きい。そのため、出版界ではCDのように発売元（出版社）が著作権を持てる「著作隣接権」を求めているのだが、週刊新潮によれば、文化庁でそれとは反対の著作権法改正が進んでいるというのだ。

   この背景には、電子書籍をアメリカ並みの出版点数にしたいという経団連の思惑がある。これが「電子出版権の新設」で、これが日本に脈々と続く出版文化を壊すと作家の藤原正彦氏はこう憤る。

＜「著者が電子出版をする際に、出版社以外の、単に紙の本を電子化して送信するだけの事業者と契約を結べるということ。誰でも手軽に自由に出版できるようになるので、電子本の点数が増え、読者の選択肢が広がるように思えます」＞

   だがそうではないというのである。＜長い目で見れば。江戸時代から続く日本の出版文化を破壊し、ひいては国家の根幹を揺るがしかねない大問題なのです＞

   本は編集者や校閲が目を通し、間違いや時代考証などをチェックからして本になるのだが、法改悪されれば間違いだらけの電子書籍が氾濫することになり、本全体の信頼が失われることになるはずである。

   ＜「国民は間違いばかり書いてある本にお金を払わないでしょうから、安価な電子書籍が主流になっても、本の購入数はどんどん減るでしょう。国民が本を読まなくなり、読んでも間違った知識しか得られなくなれば、ある程度成熟した民衆の存在が前提になる民主主義は成り立たず、衆愚政治になってしまう。だから、日本の文化、国家にとっての大問題なのです」（藤原氏）＞

   大学生の40％は本を読まないという統計がある。それでも年間の新刊書籍点数は8万点近くもある。そこにおもしろさや珍奇さだけの電子書籍が大量に加われば、本当に読んでおかなくてはいけない本を探し出すのは至難になる。

   私が以前から主張しているように、新刊点数を現在の半分に減らし、出版社と流通、書店が共同してアマゾンに対抗できる電子書店のプラットフォームをつくらなければ、この国の出版文化に未来はない。遅きに失してはいるが、今からでも国を巻き込んだ「出版文化再生」のためのプロジェクトを始めるべきである。

「ヘア・ヌード対決」可愛い路線の週刊ポストより、激しい緊縛の週刊現代が勝ち！

   最後に週刊現代と週刊ポストのヘア・ヌード対決。週刊現代の売り物は映画「花と蛇 ZERO」の主演女優の初脱ぎヌード袋とじ。週刊ポストのほうは新・謎の美女シリーズを始めた。以前好評だった「YURI」の二番煎じで、YURIのときのようにヌードと普段着の姿を出している。どこにでもいそうな可愛い子というコンセプトは同じのようだ。YURIはやや東南アジア系が入っていたように見えたが、今回の娘「祥子」は純日本人系のようだ。なかなか可愛いが、以前のYURIほどの謎が感じられない。肢体も彼女ほど豊満ではないしね。

   週刊現代の「天乃舞衣子 緊縛ヘアヌード」のほうは、その脱ぎっぷり、姿態、緊縛の激しさにおいて週刊ポストを遥かに凌駕する。宙づりにされた彼女の見せる表情はなかなかの迫力である。よって今週は週刊現代の勝ち！

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか