オープンデータ遅れる日本！お上意識で情報出し渋り―米国の警察は積極的公開で犯罪激減

国や自治体のデータはみんなのもの...公開だけでなく活用できる必要

   国谷裕子キャスターが国際大学グローバルコミュニケーションセンターの庄司昌彦主任研究員に聞いた。｢ゴミ出しアプリが広がっています。これは行政に対する問い合わせの中でゴミに関するものが一番多いんですね。どのゴミをどう分類しいつ出せばいいか。どの地域にいつゴミ収集車が来るか。行政が提供した情報をもとに、民間が素晴らしいアプリをつくって提供しました。非常に使いやすいといろんな地域で広がっています｣

   国谷「オープンデータを活用してサービスを提供しようという企業は日本全体でどのくらいあるのでしょうか」

   庄司主任｢オープンデータを使って地域の課題を解決しようとか、ビジネスを創設しようという狙いで世界から参加し行われる『インターナショナル・オープンデータ・ディ』という祭りがありますが、日本での開催の数は世界で2番目に多いんです。民間でチャレンジしようという機運は高まっていると思います｣

   国谷「ただ、国や自治体から提供されるデータは少ないといわれています。行政側の取り組みに対する課題は何ですか」

   庄司主任「まずオープンという言葉に関する認識を変えていく必要があります。ここで言うオープンデータは、単に見せるだけでなく、自由に使え、編集加工し活用できる公共財という認識を持ってもらうことが必要です。

   そもそも(自治体には)データはみなのものという発想になっていないし、自治体ごとに形式がバラバラ。全国規模で活用できるように情報の取り方、形式を揃える必要があります｣

   まずは初歩的な行政データの作り方から始めないとオープンデータの全国レベルでの活用などどだいムリというわけか。

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2014年9月17日放送「公共データは宝の山～社会を変えるか？オープンデータ～」）