どっちが得？「傾きマンション」住み続けるか転居するか･･･三井不動産が補償説明

   横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルはきのう27日（2015年10月）、住民に対し補償内容を説明した。それによると、全4棟建て替えを前提として「引き続き住み続ける」か、「買い取ってもらう」か、それぞれに以下のように提示した。

「仮住まい費用すべて負担」「新築価格で買い取り」

   建て替え後に住み続ける人には、仮住まいにかかる家賃、敷金、礼金、更新料、仲介手数料、火災保険、引っ越し代、家具の処分・保管費、通勤・通学費の差額などを負担し、慰謝料も出す。

   不動産コンサルタントの長嶋修氏は「非常に手厚いですね。業界の枠を超えています」と評価し、菅野朋子（弁護士）も「さすが大手だと思いますが、ブランド力を維持したいということでしょうね」

   転居する人は、不動産鑑定士の鑑定評価による「新築想定価格」で買い取る。長嶋氏は「分譲された2006年当時には1平方メートル当たり54万円レベルでしたが、昨年（2014年）は61万円に上がっています。仮に4000万円で買ったとすれば、今の買い取り価格は約4500万円になるでしょう。今年はもっと上がっていますから4700万円とか4800万円になるでしょう」

   これにも慰謝料が加わる。

子どもの転校など難しい判断

   司会の羽鳥慎一「金銭的なことだけで考えると、転居して売った方がいいということでしょうか」

   長嶋「損得関係を考えればそういうことになりますが、傾いていないならこのまま住み続けたいと思う方もかなりいらっしゃると思いますので、合意形成のハードルが高いと思います」

   羽鳥「お金のことだけでなく、これまでの生活プランや子どもの学校など生活環境の方を重要視する方もありますよね。補償としては確かに手厚くなっていますが、これだけで判断するのは難しいことですね」

   会社は10月31日と11月1日に住民説明会を開くことにしている。