2024年 3月 29日 (金)

経済再興で中国政府が打つ大バクチ!ゾンビ企業潰しと農民移住・・・失業拡大と農業離れ

人気店や企業から非公開の招待状をもらおう!レポハピ会員登録

   あす5日(2016年3月)から始まる中国・全国人民代表大会(全人代)では、不採算国有企業(ゾンビ企業)のリストラと消費中心経済への転換という2つの構造改革が最重要議題だ。どちらもかなりの痛みを伴う大改革で、影響は中国国内に留まるまい。

   東北部の黒竜江省双鴨山市に地域最大のゾンビ企業がある。「竜煤グループ」は石炭採取を中心に病院やホテルまで経営する。従業員総数は20万人で、街の「10人のうち9人が関係者」だが、石炭の需要の落ち込みと過剰設備、過剰人員で3年連続の赤字だ。

   中国政府は昨年(2015年)、「ゾンビの整理」を打ち出したが、地方政府は逆に650億円の財政支援を決めて会社存続に動く。従業員も「20万人が失業したら大問題。潰せないさ」とたかをくくる。

政府も面倒見切れなくなった不採算国有企業

   ゾンビ企業潰しのネックは失業対策だ。政府は産業の転換先として「起業」を奨励し、中国版「シリコンバレー」を北京に作った。政府が投資会社に補助金を出して投資を促す。ベンチャー企業、投資会社1800社がひしめく。1年間で新たな起業が450万社というから凄まじい。ただ、設立された会社の平均寿命は3年を切るという。

   富士通総研の柯隆・主席研究員は、「国有企業改革は35年前からいっていることです。中国政府も本心は温存したいのですがが、ここへきてどうにもならなくなっていて、死に体の企業は切る決心をしたということです」という。経済成長率が25年ぶりに7%を切って、政府も本気にならざるを得ないという。鉄鋼、炭鉱など主要産業の失業対策には、政府も1000億人民元(約2兆円)の補助金を出す。

   柯氏「出稼ぎ労働者と違って、地域に住んでいて家族もいる、コネもある。失業が広がるとデモや抗議が広がりやすいからです。いかに事態が深刻かがわかります」

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中