ネット詐欺取り締まる「デジポリス」警視庁の防犯アプリ･･･キーワードで手口検索
「あなたの口座が凍結されます」「請求書を確認します。金額は××××」というような身に覚えのないメールが届き、つい返信して詐欺被害にあう事件が、昨年（2015年）は前年の5倍にもなった。ネタはプリペイドカードだった。
狙われるのはネットをよく利用している若い世代だ。国民生活センターに通報のあった20代の男性は、有料サイトの料金を請求するメールを受け取った。心当たりがなく、不審に思って記載された電話番号に電話すると、「50万円の未納金があります。きょう中に払わないと裁判になる」という。
裁判といわれて驚いた男性は「コンビニへ行ってプリペイドカードを買え」という相手の指示にしたがって、50万円分を購入した。さらに、「カードの番号がわかるようコピーを取りファクスして」という指示にも従って、カード70枚分のコピーを送ってしまった。
プリペイド式の電子マネーは複数の会社が発行していて、コンビニや家電量販店で売られている。ネット通販などで発行会社の提携サイトで決済に使える便利グッズだが、カードの番号を聞き出せば誰でも使えてしまう。
地域指定して検索掛けると、その日の犯罪がズラリ
警察庁はきのう4日（2016年4月）、全国特殊詐欺対策会議を開いた。振り込め詐欺などの被害額は昨年476億円。2014年の565億円よりは減ったが、2010年の112億円の4倍以上だ。詐欺グループの検挙者は2500人以上になったが、取り締まりの網をくぐって新たな手口が現れる。プリペイドカードはその1つだ。振り込め詐欺の鍵だった銀行口座が、警察による凍結や口座売買の摘発で悪用しにくくなった詐欺グループが新たに考え出したものだ。カードの番号を第三者に転売して現金化するとみられるが、最終的に金の行方はわからなくなる。
こうした変化自在な詐欺の手口に、警視庁は防犯アプリ「デジポリス」を開発した。「不審者等」「事件」、さらに「特殊詐欺」などの項目があって、知りたい地域でこの日にあった犯罪がずらりと並んでいる。「渋谷区役所職員をかたるウソの電話」「その内容」「経過」と手口が具体的に出ている。このケースの検索キーワードは「高齢者還付金」だった。
また、別の例では「警視庁捜査二課のXXと名乗る電話」「あなたの口座が悪用されている」「国民生活センターから連絡がある」「個人情報を教えて」など詐欺グループのセリフが公開されている。通知機能も付いている。
