「退職追い込みビジネス」首切りで稼ぐ人材会社・社労士！国からリストラ助成金60万円

   業績が好調なのに、突然、人事部から戦力外通告を受ける新たなリストラが産業界で広がっている。リストラ策を企業に提案しているのは、本来なら従業員に就職先を支援する人材会社や労務管理・社会保険の相談や指導を行う社会保険労務士である。提案に飛びついた企業は、リストアップした社員を人材会社に通わせ、新たな就職先を開拓するように指示する。

   背景にあるのは安倍首相の進める労働移動支援策で、促進する企業への助成金の適用範囲を拡大させ、それを狙って退職ビジネスが横行しているのだ。

いま辞めるか、人材会社で別の勤め先探せ

   衆院予算委員会でもリストラが問題になった製紙業界最大手・王子ホールディングのグループ会社に勤めていた40代男性社員は、人事部から｢話がある｣と呼び出しを受けた。その時の様子が録音されていた。人事部担当者はいきなりこう言い出した。｢わるいけど活用できる人材になるかというと、なかなか。(会社に)残っていても大変だね。外に出ていくことを真剣に考えてもらいたいな｣

   男性社員は子どもがまだ中学生で、教育費や生活を考えると退職には応じられないと伝えると、こんな言葉が返ってきた。｢応じない場合は、人材会社に通ってもらう。君の仕事は人材会社に通って別の仕事を探すことだ｣

   会社が提示したのは、雇用保険がすぐ下りる「会社都合」による退職という条件に加え、退職金の割り増しと再就職先を支援する人材会社への費用負担だった。結局、男性社員は退職に追い込まれた。｢6年連続黒字なので、何でなのかと、まったく納得がいかなかった｣と男性社員と悔しそうだ。

   この会社のリストラ推進の裏には大手人材会社による提案があった。「テンプスタッフ・キャリアコンサルティング会社」(東京港区)で、同社が王子グループ会社に持ち込んだ提案書の表紙には、「貴社人員適正化施策のご提案～リストアップ方式による戦力入れ替えのお勧め～」とあった。王子グループ会社向けには、｢業績回復基調の時こそ、退職金を割り増しするなどして円満な合意退職を進めることが有効｣と書かれている。

   企業が第三者の提案でリストラ策を進める動きは、「すご腕社労士の首切りブログ～モンスター社員解雇のノウハウをご紹介!!」というブログ投稿でも問題になった。愛知県社会保険労務士会のブログだが、ここで｢社員をうつ病に罹患させる方法｣を紹介していた。国はこの社労士会を｢不適切な内容があった｣として3か月の業務停止処分にしている。