消費者に飽きられた「ユニクロ」売れ残り値下げで新製品売れず・・・在庫積み上がる悪循環

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   週刊現代の「ユニクロ、マックの失敗は他人事ではない ある日、突然 捨てられる会社」を興味深く読んだ。マックはともかく、ユニクロの最近の落ち込みは尋常ではない。16年2月の中間期連結決算で、純利益が前年同月比で55%も減り、8月の通期決算でも2期ぶりの最終減益になる見通しだというのである。

   ユニクロの東京近郊にある中型店舗の店長(20代)が言うには、新製品が売れないそうだ。売れなくても新商品が次々追加されるため、在庫が積み上がるから、売り上げを保つために従来品を値下げせざるを得なくなる。そうすると安くした商品しか売れず、新商品はますます売れない悪循環に陥っているという。

   週刊現代はユニクロの不振には値上げよりも深刻な要因があるという。<それは、ユニクロというブランド自体が消費者から「飽きられた」という事実だ>。中内功がつくり、初めて小売業界の雄になったダイエーと同じように、イノベーションが止まると消費者は離れていく。消費者という大衆は「わがまま」なのである。ユニクロも株主の期待に応えて会社を大きくしたい、もっと稼ぎたいと思っているうちに、消費者にもっとよい物を提供するという原点を忘れてきてしまっているのではないかと、週刊現代は問う。

   マックもユニクロも現状は極めて深刻である。アメリカ文化の象徴だったマックが出てきたときは、アメリカを感じたくてマックに並んだ。ユニクロのフリースはどこの家でも2、3枚はあるだろう。スターバックスコーヒーも当初の頃のありがたさは薄れてきている。この「ありがたさ」を取り戻すのは至難である。柳井氏の真価が問われている。

オバマ大統領「広島訪問」是非に・・・日米首脳が静かに手を合わせ不戦を誓う新しい時代へ

   オバマ大統領が5月下旬(2016年)に開かれる伊勢志摩サミットで来日する際、「被爆地・広島の平和記念公園を訪問する方針を固め、日本政府と最終調整に入った」(読売新聞4月21日付)という。実現すれば結構なことだと思う。先日G7広島サミットに来ていた米国のケリー国務長官らも広島平和記念資料館(広島市)を訪れた。とくにケリー氏の訪問は、オバマ大統領の広島訪問が国内でどう受け取られるかの下見だといわれていた。いくつかのアメリカのメディアは反発しているようだが、おおむね平静のようだ。

   週刊ポストは、オバマ大統領が広島で「謝罪」の言葉を述べれば、アメリカ側は安倍首相もアメリカの真珠湾に来て「謝罪」せよという声が出るのではないかと危惧している。そういういい方をするアメリカは傲慢だと難じてもいる。だが、週刊ポストが『心配』しているようなことは起こらないだろう。オバマ大統領は広島を訪れ、手を合わせ、2度とこのような悲惨なことを繰り返してはいけないとは言うだろうが、アメリカが原爆を落としたことに言及して謝罪するとは思えない。もしそうなら大英断である。

   静かに手を合わせて、犠牲者たちの苦しみをに思いを馳せて祈る。2度とこういう悲劇を招来した戦争を引き起こさないよう日米首脳が誓う。それが日米関係を一歩進めていくのだ。そのためにも是非オバマ大統領には広島へ行ってもらいたい。

鈴木敏文に「もう一つの批判」セブンで零細書店を破綻に追い詰めた張本人

   突然の退任発表で世間を驚かせた鈴木敏文「セブン&アイ・ホールディンス」会長だが、今週は週刊現代と週刊ポストが鈴木氏を直撃している。週刊現代は先週の記事で、鈴木氏の息子(鈴木康弘取締役執行役員)を社長にするために鈴木氏がごり押ししていると書いたことなどが鈴木氏の気分を損ねたようで、「まるきりそんなことはありえない」と憤慨している。

   週刊ポストも立ち話だが、鈴木氏はかなり話したいことが溜まっているようで、饒舌に話している。こちらも息子の問題についてはこう答えている。<「親族が後を継ぐことには、基本的に僕は反対。セブンの場合でなくてもね」>

   鈴木商店といわれているだけに、社内に鈴木復帰を求める声は少なくないようだが、鈴木氏にはショックだろうが、彼が退任発表後に株価は上がった。市場が鈴木氏退任を評価したようだ。

   鈴木氏は出版流通大手の「トーハン」出身で、現在も役員もしているが、こういう声が出版業界にあることを付け加えておく。「『セブン-イレブン』は雑誌で何とか生計を立てていた零細書店を破綻に追いつめていった張本人であり、昨年の『ブラック企業大賞』に選ばれたのも『セブン-イレブン』である。その理由は、加盟店を長年搾取し続けた構造の根深さに加えて、その『負の連鎖』が全国のアルバイト従業員にまでおよんでいるというものだ」

「朝日新聞」公取委からイエローカード!販売店が悲鳴を上げる最大のタブー押し紙

   週刊ポストと週刊新潮が朝日新聞の押し紙問題を特集している。事の発端は、朝日新聞の販売店が新聞の注文部数を減らしたいと朝日新聞側に申し入れたが、営業社員から考え直せと突っぱねられ、たまりかねて公正取引委員会に申告したことだ。公取委は放置すれば違反につながると、朝日新聞側にイエローカードを出したというのである。

   週刊新潮によれば、公取委が動いたのは、2月15日に日本記者クラブで行われた公取委の杉本和行委員長の会見の席で、朝日新聞のエース記者大鹿靖明氏が、こう質問したことから始まったという。<「(朝日の)販売店を調べに行った次第ですが・・・。そこでお話を伺うと、相当、押し紙が横行している、と。みんな新聞社から配達されてビニールでくるまったまま、古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしてた限りだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と」>

   新聞業界最大のタブーとされる「押し紙問題」を朝日新聞の記者が『告発』したというのである。それを受けて公取委が動き、先のような処分が朝日新聞に下されたのである。

   押し紙は販売店の損失になるが、これまでは折り込み広告や、押し紙1部につき月1500円の補助を出していたから続いてきた。週刊ポストによれば、慰安婦問題などで14年に約740万部あった部数が10月には40万部減らし、現在は660万部まで落ちているという。そのうちの25~30%が押し紙だというのだから、実数は500万部を切るのではないだろうか。

   これは部数1位を誇る読売新聞とて同じである。新聞の窮状が伺えるが、もう一つ見逃せないのが、公取委が押し紙問題に積極的になった背景である。公取委は総理大臣直属の行政委員会だ。したがって、自分の気に入らないことを書く朝日新聞に圧力をかけるには、安倍首相にとって好都合なのである。<いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである>(週刊ポスト)

   あたかも「表現の自由」に関する国連特別報告者として来日したデービッド・ケイ氏(米国)が、日本での調査を終えて、19日に外国特派員協会で会見したと朝日新聞が報じている。<「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた」(朝日新聞4月20日付)

   同じ紙面で、国際NGO「国境なき記者団」が2016年の「報道の自由度ランキング」を発表し、日本は前年より順位が11下がって72位だったと報じている。10年には11位だったから、安倍首相になって61も下がったことになる。安倍首相批判報道を自主規制し、権力に擦り寄る大手メディアの堕落ぶりを指摘されているのに、何だか他人事のような報道の仕方である。困ったものだ。

田母神俊雄「カネと酒とオンナ大好き」こんな男に1億3000万円も集まった不思議

   元航空幕僚長の田母神俊雄(67)が公職選挙法違反容疑で逮捕された。私も多少袖すり合ったことがあるが、世間知には疎いという印象だった。幕僚長を辞めた直後に話を聞くために自宅に電話をかけると、上品そうな奥さんが対応してくれた。友人から田母神氏は愛人問題で奥さんと別れると騒動になっていると聞いて、驚いたことがあった。

   フライデーは、彼について<酒とオンナは2ゴウまでが口癖だった。「カネと酒とオンナが大好きな俗物ですよ。戦後日本最後の侍なんてキャッチフレーズは、実像とはほど遠い」(田母神容疑者の知人)>とバッサリ。よくこんな男の政治団体へ1億3000万円もの寄付が集まったものだ。

   週刊文春がまた参院選の自民党公認候補、山田宏元杉並区長のスキャンダルを報じている。山田氏は話題になった「保育園落ちた」ブログを、こう批判した。「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ。まずは』と言いたいところだ」。だが、山田氏にこういえる資格があるのかと、週刊文春は問うている。

   以前、山田氏は愛人問題で騒がれたが、現在は奥さんと東京家裁で離婚裁判中だというのだ。それも原告が山田氏で、奥さんが被告なのだ。奥さんの祐子さんは離婚の意思はないといい、いま自分を訴えてきたのは、参院選で議員復帰する前に彼女とのことを精算したい、今は現職ではないし借金しか残っていないので、慰謝料で大金を払わなくてもすむという姑息なやり方だと非難する。<「女性とお金にだらしないのは間違いありません。(中略)当時は離婚も考えましたが、子供たちがまだ小さくて・・・。彼らのことを考えると、そんな決断はできなかったのです」>

   先日、次男が結婚式を挙げたそうだが、山田氏は欠席して手紙だけを送ってきたそうだ。人間的には何かが欠落しているが、政治姿勢には彼女も息子たちも共感しているという。だが、自分の欲望のまま律することができない人間に、政治家になる資格があるのだろうか。私は疑問である。

三菱自動車だけなのか?燃費ごまかし・・・身に覚えあるなら早めに公表・謝罪が賢明

   週刊文春は世界的な食品メーカーの「ダノン」日本法人が、2014年10月に秘かに「10月29日賞味期限のダノンビオいちじくミックス」を営業担当の社員たちを動員して買い取りに走らせていたことを報じている。酵母菌が混入していたのだが、無害だと「ダノンジャパン」は回答している。

   <「健康被害が無いからOKではなく、『欠陥が見つかれば公表する』そして『回収の対応をとる』というのがきちんとした企業です」(消費者問題研究所の垣田達哉氏)>というのは当然だろう。

   三菱自動車が軽自動車4車種で燃費を実際よりよく見せる不正を行っていたと発表した。国内で生産・販売している全車種のうち半数以上が法令と違う方法で測定されていた可能性が出てきたといわれている。

   ドイツのフォルクスワーゲンと同様のケースのようだが、他の日本の自動車メーカーでも同じようなことがあるのではないか。不正が見つかれば直ちに公表する。遅れると、そのぶん信用を回復するのに時間がかかる。そう思って決断できる経営トップがどれだけいるのだろうか。

新婚早々夫婦で評判悪い片岡愛之助&藤原紀香!歌舞伎界はお祝いムード皆無

   先週、週刊文春は片岡愛之助には大阪・北新地のホステスとの間に男の子がいるが、藤原紀香との結婚記者会見の翌日、彼女は愛之助の弁護士から、息子のDNA鑑定をしてほしいと告げられたと報じた。愛之助は「事実とかけ離れた記事の内容が出ており、僕自身大変驚いています」とブログで反論したが、再び彼女はこういっている。

   <「事実とかけ離れた? それがどこなのか教えてほしいです。卑怯です。息子の前で、今までのことを洗いざらい、包み隠さず話せるというのでしょうか。(かつては実子と認めた)自分の言葉にもっと、責任と重みを持って欲しい」>

   紀香も歌舞伎界では行儀の悪さなどが批判の対象になっていると週刊文春は報じている。<「歌舞伎界ではお祝いムードは皆無です。正直あの人(紀香)さえ(歌舞伎界に)来なければと思います」(歌舞伎関係者)>

   悪いところだけ「夫唱婦随」では、この結婚、長く続くのだろうか。

   【蛇足】

   ノンフィクション・ライター森健氏が書いた「小倉昌男 祈りと経営」(小学館)を読了したが、すこぶるおもしろい。小倉は宅急便の生みの親として知られるヤマト運輸元社長で、2005年に亡くなっているが、小倉と親しかった人間たちも知らなかった素顔の小倉を丹念に掘り起こした労作である。

   事実は小説より奇なりなどと今さらいうまでもないが、人の人生は大きなミステリーだとしみじみ思わせてくれた。外で見せる名経営者の顔と、家で見せる家庭人の顔は違うというのはよくあるが、ここまでとはと絶句した。久々にノンフィクションの醍醐味を十二分に味わえる小学館ノンフィクション賞受賞作である。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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