衆参院委員長手当なぜなくさない？開会中は毎日6000円･･･経費扱いなのに使途不問

   衆参両院の各委員会の委員長には、国会開会中は1日6000円の手当が議員報酬とは別に支給され、1か月にすると18万円、会期150日の通常国会は90万円、両院の支給総額は5年間で総額4億円を超すという。龍崎孝（TBS元解説委員）が「委員会が開かれない日も、土日祝日も、毎日支給されます」と解説した。

使わなくても返還なし

   司会の夏目三久「日当ではないのですか」

   龍崎「日当ではなく、会期中に1度でも委員会が開かれれば満額支給されます」

   会期が延長されれば、さらに支給される。

   藤森祥平アナ「一般企業の役職手当みたいなものですか」

   龍崎「給料ではなく、経費にあたりますが、使い道に対する定めはありません。経費なら普通は何に使ったか報告しますが、その義務もない。使わなくても返さなくていいんです」

廃止法案通ったが、衆院解散でウヤムヤ

   返金しようとしても、公職選挙法の寄付行為にあたるので、事務局が受けとらないという。2012年に廃止法案が衆議院で可決されたが、翌日に国会が解散になり、そのままになった。それをいいことに、与野党そろって放りっぱなしということか。

   夏目「削れるところではありますよね」

   龍崎「議員はまずご自分の身のまわりから考えてほしいですね」