パナマ文書に楽天・三木谷会長･･･「利益も得ていないし租税回避の目的ない｣
富裕層による蓄財の闇がこれで暴かれるのか。｢今世紀最大のリーク｣と呼ばれているパナマ文書が、けさ10日（2016年5月）未明にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のホームページに公開された。世界21か所のタックスヘイブンに設立された約21万社とそれに関わる個人名、住所が大量に掲載されている。日本の企業も少なくとも20社、日本人とみられる個人名は200人以上にのぼっていた。
「日本企業・個人のタックスヘイブン」今回公開は氷山の一角
「モーニングショー」が明らかにした日本の「パナマ文書企業・個人」は、ソフトバンク、丸紅、伊藤忠商事、東洋エンジニアリングなど海外での取り引きが多く、いずれも｢ビジネスが目的で租税回避が目的でない｣など説明している。
個人名では、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長、セコム創業者の飯田亮最高顧問らの名前があった。三木谷会長は広報を通じ｢利益も得ていないし、租税回避の目的もない｣。飯田最高顧問も｢日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いている｣と述べている。
タックスヘイブンではペーパーカンパニーを簡単に作れ、監視や規制が甘いことから、富裕層による課税逃れや粉飾決算、不正に得た資金の洗浄に悪用されやすく、日本の税務当局も以前から注目していた。しかし、パナマ文書に名前が記載されていた日本企業や個人は言われていたほど多くなく、氷山の一角にすぎなかった。
これは、この文書がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立に関わったタックスヘイブンが英領バージン諸島(全体の半数に当たる約11万3000社)が多かったためだろう。日本の企業のタックスヘイブンの投資先はケイマン諸島が多い。日銀調べによると、2014年の海外投資残高はアメリカの148兆8176億円に次いでケイマン諸島が63兆2946億円と2位になっている。
違法でなくても倫理的に不適切
菅野朋子（弁護士）｢掲載された企業は租税回避でないと否定していますが、たしかにそれ自体は違法ではないので、当たり前にやっているものです。ただ、倫理的に言って適切かどうかは大きな問題になっています｣
単純に違法でないと言いきれない問題もある。文書には暴力団が関係する企業の役員とみられる人物が法人の株主になっているケースもあったからだ。青木理（ジャーナリスト）は｢新自由主義で格差が拡大し、貧しい人はどんどん貧しく、富裕層は課税逃れという形になっているわけです。国際的にもタックスヘイブンの仕組み自体がこれでいいのかと問題になっています｣
