カネを返せば済むのか?舛添知事「家族と宿泊・食事」125万円返還で幕引き

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   東京都の舛添知事はきのう6日(2016年6月)、一連の政治資金疑惑について、第三者と称する弁護士の調査報告書を報告し、佐々木善三氏ら弁護士2人とともに記者会見した。63ページの報告書は舛添氏擁護の内容が目立つ。

   会議費としていた家族旅行の宿泊費19件中6件80万円、飲食費63件中14件33万円以上を「不適切」、美術品購入は「多すぎる」と指摘したが、いずれも違法ではないという結論だった。自宅に置いた事務所家賃の賃料も「相当」とされた。

関係者のヒヤリングもしなかった第三者調査

   司会の加藤浩次「違法性はないから知事を続けるということですね」

加藤:違法性ないから続投

   舛添知事は不適切とされた宿泊費や飲食費の約125万円を返金し、購入美術品は慈善団体に寄付、湯河原の別荘は売却するという。給料の返納については「まずは都議会と議論するプロセスの中で考えたい」と述べた。

   弁護士はきちんと調査したのかどうか。舛添知事以外に、関係者に直接ヒアリングもしていない。これを問われた佐々木弁護士は「あのね、そういうヒアリングにどういう意味があるのか」と開き直った。

   日本大の岩井奉信教授は「現場調査の形跡もありません。どこまで踏み込んだか疑問が残ります」と話す。

   加藤「選挙で舛添知事を応援した自民党、公明党はどうするのか見極めなければ」

文   あっちゃん | 似顔絵 池田マコト
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