改憲国民投票は再来年8月？自然災害対応など反発少ない条項で「お試し」

   ゴルフの全米女子オープン中継で、「モーニングショー」は1時間以上の遅れのスタートとなった。自民党、公明党など改憲4党が3分の2を占めた参院選の結果をまず取り上げたが、東京の繁華街で聞いた街角ボイスでは、「3分の2」が何を意味するか「知らない」と答えた人が、100人のうち86人もいた。

   司会の羽鳥慎一「よく知らない人がいっぱいいるということですね」

   ほとんどの人が改憲問題をよく理解していない中で参院選が行われたということである。憲法を改めるには国民投票が必要だ。まず国会議員が改正案を提出し、衆参両院の憲法審査会で審査を経て、各院の総議員数の3分の2が賛成してはじめて60日から180日以内に国民投票が実施される。安倍首相は「任期中にやりたい」と発言しており、2018年夏ごろまでに実施される可能性がある。

改憲派内でも自民と公明に大きな隔たり

   安倍首相は戦争放棄を定めた憲法9条を変えて「国防軍」とすることに意欲を示しているが、同じ改憲派でも公明党やおおさか維新の会は必ずしも一致していない。民進党の岡田克也代表は「何を変えたいのか明確にしてもらいたい」と注文をつける。

   憲法学者の木村草太・首都教授は、安倍首相は自然災害時の緊急事態条項など、国民の反発があまりなさそうな部分から改正を始める「お試し改憲」を考えているのではないかと見る。国民投票に慣らしていこうというわけだ。

   国民投票にはイギリスのEU離脱のようにでたらめな宣伝文句が独り歩きし、投票後に否定される危険がつきまとう。住田裕子（弁護士）は「みんなが議論してよく考えるパターンを身につけないといけません」

文   あっちゃん