2024年 4月 17日 (水)

「大口病院連続殺人」浮かんでは消える疑わしき看護師!カメラ映像も指紋もなく捜査長期化

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   小学館が「小学二年生」を部数の低迷などから12月発売の2017年2・3月合併号で休刊するそうだ。残るのは「小学一年生」だけになる。私らの世代には残念なニュースである。毎月、近所の本屋へ駆けて行って付録のどっさり入っている学年誌を買うのがどれほど嬉しかったことか。

   一年生、二年生、三年生と上がっていくと、自分が少しずつ大人に近づいていることを実感できた希有な雑誌であった。「一年生」だけは死守してほしいものだ。

   さて、横浜市の大口病院で起きた点滴に界面活性剤を注入して高齢者2人を殺した事件は、内部犯行といわれている。解決は時間の問題だと思われていたが、この時点でも犯人は捕まっていない。週刊文春によれば、犯人と目される人物のアパートの前には、常時報道陣が詰めていて、その瞬間を撮ろうと待ち構えているというのである。

   春からこの病院で起きた看護師のエプロン切り、入院患者のカルテ紛失、看護師のペットボトルへの異物混入などで、<「一連の騒動の加害者または被害者が、点滴殺人に関与しているのは間違いないと見ています」(捜査関係者)>ということで、その人物として浮かび上がったのは、エプロン切り、ペットボトル異物混入でも被害者だと訴えていた30代の看護師A子さんだったという。だが、A子さんは事件が起こった9月下旬には大口病院を退職していたことが判明し、捜査対象から外れた。

   捜査当局が次に関心を持ったのは、事件当日も大口病院に勤務していた20代で独身のB子さんだと、週刊文春は報じている。彼女は過度の潔癖性だが、一方で患者の残したお茶を飲むという奇っ怪な行動をとるので、病院から度々注意を受けていたそうで、<「すでに二回ほど聴取を受けています。手詰まりの県警がB子への逮捕状の請求を検討したこともあったそうです」(県警担当記者)>

   B子さんは報道陣に対して、「私は関わりはありません」といっているし、彼女の母親も<「娘は十八日の夜勤で西川さん(殺害された患者=筆者注)を看取ったと聞いていますが、八巻さん(同)が亡くなられたときは当直ではありません。十七~十八日まで娘はシフトに入っておらず、一番疑われている時間帯に勤務していないということは事実です」>と話し、春以来の不審事が起こるたびに犯人捜しが始まることに対して、B子さんは「疑われるのが嫌だ。警察を呼べばいいのに」と語っていたという。

   週刊文春は、この事件の背景には『女帝』と呼ばれる60代看護師のパワハラに対する不満があるのではないかとも報じているが、これは省く。

   この病院に防犯カメラは設置されておらず、<「押収した注射器や点滴袋の指紋も客観的証拠となり得ませんでした」(捜査関係者)>。事件は長期化の様相を見せているそうである。

アメリカがイラつく安倍・プーチン「北方2島返還」談合!新冷戦時代に大丈夫か?

   週刊ポストは12月15日に安倍首相がプーチンロシア大統領を地元山口に招いて首脳会談を行うが、そこで、日ロ平和条約を締結し、両国の最大の懸案である北方領土が返還される可能性が大だと報じている。

   たしかに、安倍首相と極めて近い9月23日付の読売新聞朝刊が、<政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している>と報じている。

   これは世論の反応を、読売新聞に書かせることで見たのだろうが、私の知る限り、さほど話題にならなかった。それは、週刊ポストで佐藤優氏もいっているように、2島返還ならこれまでも何度も両国の間で話は出ているからだ。両首脳が「やろう」といえば、これまででもできたはずである。できなかったのは、自民党内や保守陣営から「4島でなければダメだ」という批判が出ることを怖れたからであった。それに、1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は南樺太と千島列島を放棄しているが、択捉・国後は千島列島に含まれるのだ。

   よって難しいのはアメリカである。これまでも田中角栄がアメリカの頭越しで日中国交回復をやり睨まれたことがある。属国ごときがアメリカを差し置いて何をやるかという考えは、アメリカ側に根強くある。今回はオバマ大統領退陣、新大統領就任という「狭間」を狙っての首脳会談だが、新大統領にクリントン、トランプのどちらがなっても、日ロの接近に神経を尖らせることは間違いない。

   「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」(ともに集英社インターナショナル)という労作をものにした矢部宏治氏は、沖縄の基地だけでなく、日本中を基地化できる「基地密約」と、一旦アメリカが他国と戦争を起こした場合、日本の軍隊は米軍の指揮下に入る「指揮権密約」が占領時代以来続いていることを、さまざまな資料や公文書にあたって立証した。

   それでいえば、日本の領土に返還された歯舞・色丹、万が一、国後・択捉まで返還されれば、そこへ米軍基地を置かせろと無理難題を吹っかけてくるかもしれない。

   最近の世界情勢は、経済的には中国の台頭が著しいが、軍事的、国連安保理事会でのロシアの力を見過ごすことはアメリカにはできないはずだ。第二の冷戦といわれる現在、安倍首相が軽はずみな行動をとれば、新大統領との間で大きな摩擦が起こることも覚悟せねばならないだろう。そこまでの覚悟が安倍にあるのか。単なる「歴史に名を留めたい」という悪のりでやっているとすれば、痛いしっぺ返しにあうかもしれない。

   日ロの接近は中国や韓国を刺激しかねない。外交音痴の安倍首相だから、プーチン大統領の都合のいいように動かされ、四面楚歌に陥るのではないか。熟慮、熟考のできない宰相は国を危うくする。私は保守でも左翼でもない。経済的に追い詰められ、中国ぐらいしか頼るところのないロシアに手を差し延べるのはいいと思う。だが、それにはまず中国との関係を改善し、アメリカの新大統領と腹を割って話し合い、日米中ロの首脳が同じ卓を囲むよう、日本が中心的な役割を担うのでなくてはいけないはずである。

   2島返還で日本人のロシア観は変わるか。変わらないと私は思う。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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