公金横領職員を処分せず！町長「信頼され家庭の事情もあったので退職を勧めた」

   千葉県白子町で公金470万円を着服した職員（34）を、町長は処分も警察への届け出もせずに自主退職をさせていた。この職員は今年（2016年）5月から10月にかけて、町民税や健康保険税の入った金庫から現金を盗んでいた。「子供に障害があり、ストレスからギャンブルに使った」という。

   10月中旬に現金不足がばれたのだが、林和雄町長（68）は「職員が信頼されていたことや家庭の事情を考え、退職を勧めた」と説明している。着服金は両親が返済し、職員は退職、おととい14日（2016年11月）に退職金200万円を辞退した。

町民は賛否「ギャンブルに使ったのは論外」「穏便でやさしい対処だ」

   この件で町役場にはメール27件、電話20件が全国から寄せられ、多くが批判的だという。町民の間やネットでは「ギャンブルなら同情の余地はない」「返せばいいというものではない」という声がある一方で、「穏便でやさしい対処だ」という意見もあった。

   白子町は人口1万人あまり、町長は6期連続無投票当選している。斎藤寿幸リポーターに「何日か眠れないほど悩んだが、職員は社会的制裁を受け、お金以上の重荷を負った人生をこれから歩む」と話した。

地方公務員法では「首長の処分権は自由裁量」

   地方公務員法は不正職員の処分について、自治体の首長は「（処分を）することができる」と定めているだけで、必ずしも「しなければならない」わけではない。こうした場合、通常は懲罰委員会が開かれ、処分案を首長に提出し、最後は首長の判断で決まる。今回は懲罰委員会も開かれていなかった。

   菅野朋子（弁護士）「地方の長はすごく権限を持っていて、裁量一つです。今回の決定が妥当か、倫理的問題が残ります」

   司会の羽鳥慎一「どうなのかなという思いが強くします」