「カジノ解禁法案」成立へ 与野党議論かみ合わぬまま
参院内閣委は昨日13日（2016年12月）「カジノ解禁法案」を可決した。今日14日（2016年12月）にも成立する。スロットマシン、ルーレット、カードゲームなどカジノは、これまで「賭博」として刑法で禁じてきたが、統合型リゾート（IR）の中で解禁になる。何が起こるのか、賛否の視点は全く噛み合っていない。
民進党の蓮舫代表は、昨日の常任幹事会で、「国民不安の声に納得できる答弁は帰ってきていません。廃案に追い込んでいただきたい」と言ったが、法案「カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す議員立法」を推す議員の中には民進党議員もいる。
推進派がイメージするのはシンガポールだ。日本にも幾つかある統合型リゾートにカジノ・ホテルを設けて、経済効果を狙う。賛成派の美原融・大阪商業大教授は、「高い消費力、税収力、地域経済効果などプラスの経済効果は期待出来る」という。安倍首相は「雇用の効果」もうたった。
一方の反対派、新里宏二弁護士は、「一番はギャンブル依存症問題だ」という。日弁連の多重債務問題WGの座長として人間の弱さを見てきた人。これまでは競輪、競馬だったのが、カジノでさらに幅が広がると。見ているところが全然違う。話が噛み合わないのも道理だ。
先の党首討論でもそうだった。自民党は、法案にギャンブル依存症などへの対策を政府に義務付けるなど修正案も提出した。が、ともかくは経済効果というわけだ。
反対派は、「儲かった利益で依存症対策を、というのは本末転倒でしょう」という。それはその通りだ。依存症だったという40代の男性は、はじめパチンコ、ついで賭け事で借金し始めると、どうにもならなくなる。その過程を説明した。
その実例は、韓国にあった。17カ所のカジノのうち、韓国人が入ることができるのは江原ランド1カ所だけだが、行ってみると、周囲は質店が立ち並び、客からかたにとった車が駐車場にいっぱいだった。車できて、負けて、車で借金して、それっきりというわけだ。
パチンコ依存症多い日本
ギャンブル依存症の割合を示す数字があった。韓国ではこれが、5.4%、推計約207万人という。
問題の法案は、依存症対策など様々な法的措置の必要をうたっているが、具体的にはこれから1年をかけて法案作りに取り組むというものだ。
宮崎哲弥（評論家）は「賛成派も反対派も、先走った議論をしている」という。
久保純子「ラスベガスへ行ったことがあるが、大人と子供は全く別になっている。日本でそういうことができるのかどうか。想像がつかない」
宮崎が「日本はギャンブル依存症では大国だ」という。疑いがある人の割合という数字があった。成人男性の8.7%、女性の1/8%、全体では、成人全体の4.8%、536万人（厚労省推計）という。同じような基準で、イギリスが0.50%、アメリカ0.42%だという。日本の場合は、パチンコ依存症の数字が高いのだという。前出の韓国も相当高い。
加藤「どう考えたらいい？ 依存症はもっと増えると？ もうこんなにいるんだから、それほど増えないかもとか」
宮崎「課題にはなっている」
加藤「野党が採決に応じたのは、依存症対策の修正案を出したから。全体像を見てから決めたい」
