週刊現代「『第2もんじゅ』のずさんな計画書」は必読･･･次世代・高速増殖炉のまやかし 週刊誌の底力見る

   週刊現代が「総額4兆円をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業　巨大な赤字に！『第2もんじゅ』のずさんな計画書〈スッパ抜く〉」という特集を掲載している。

   高速増殖炉「もんじゅ」は、血税を1兆2000億円も注ぎ込んで、国民の大きな批判を受け今年9月に廃炉という方針が政府内で決定したはずだった。

   ところが週刊現代によると、10月から3回行われた「高速炉開発会議」で延命策を書き連ねた「計画書」が文科省によって示され、

「いつの間にか『もんじゅの延命』『次世代の高速増殖炉＝第2もんじゅの開発』という方針が既定路線とされたのだ。『廃炉決定』の報道は何だったのか」（週刊現代）

   この会議は世耕弘成経済産業大臣が主催している。それに文科省大臣、日本原子力研究開発機構理事長の児玉敏雄、電気事業連合会会長で中部電力社長の勝野哲、三菱重工社長の宮永俊一という5人で構成されているそうだ。

原発推進派ばかり集めた「談合会議」

   何のことはない、原発推進、もんじゅ稼働賛成の人間ばかりではないか。これでは結論ありきの談合会議である。この時配られた文科省の資料には、平成36年までに運転を再開、44年まで出力100％を続けると書かれてあったという。

   建造してから30年あまりも経つのに、たった1カ月ほどしか発電していない無駄の塊のようなものを、まだ動かすというのだから、この連中の頭の中を疑う。さらに今後稼働しても、売電収入はたった約270億円で、それにさらに5400億円以上を注ぎ込むというのだ。なのに誰からも「おかしい」という声が上がらなかったという。ふざけるなである。

   いくら巨大プロジェクトでも、権益が複雑に絡み合っていても、無駄なものは無駄、即刻止めるべきだ。

   たびたび冷却材のナトリウム漏れの事故を起こし、東日本大震災直前の10年には、3･3トンの中継装置が炉内に落下して、担当の課長が自殺している。こんな大事なことを国民の目から隠して､たった5人、それも利害関係者ばかりで決めるなどあってはならないことだ。

   安倍政権の驕り以外の何者でもない。だが大新聞はほとんど報じないのはなぜか。

   安倍よ奢るな！　そう叫びたくなる週刊誌の底力を見せた国民必読の記事である。