全国の市町村の小中学校で給食の無償化が少しずつだが増え始めているという。「羽鳥のニュースもう1本」コーナーで朝日新聞(2016年12月19日付)記事を紹介した。
現在、55の市町村が無償化に踏み切り、来春にはさらに2市町が実施する。また、給食費を補助する制度を導入したり、第3子から無償する自治体も出てきているという。無償化を進める市町村では、保護者の負担軽減に加え、結果として、給食費の滞納や未納のトラブルがなくなったという。ただ、無償化は全国の公立小中学校の児童・生徒の1%未満にすぎない。
司会の羽鳥慎一「まだまだ少ないですけども、無償化の方向へ向かって進んでいるようですね」
住田裕子(弁護士)「大賛成。高齢者向けの予算の方が大きくて、子ども向けは少ないですからね。子供の貧困率は6人の1人です。貧困層を見ると、肥満率が高く栄養バランスが悪い。食育のためにも、日本の給食制度は本当に素晴らしいので、どんどん無償化を拡大してほしいですよ」