トランプ大統領の暴走が止まらない！ 豊洲移転で分裂した？ 小池都知事ブレーン

   トランプ大統領の暴走が止まらない。メキシコ国境にトランプの長城を築き、何兆円もの費用をメキシコ側に払わせるといって、メキシコ国民を激怒させた。

   トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が26日のニューヨーク・タイムズ紙の電話インタビューで、「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」と威嚇したと朝日新聞が報じている。

   まさに「バカは隣の火事より怖い」である。こんな連中と話し合いをしなければいけない安倍首相が可哀相に見えるぐらいだ。急いで首脳会談などやらないほうがいい。

   週刊文春は、元国連大使でトランプ政権の高官候補といわれるジョン・ボルト氏が米ウォール・ストリート･ジャーナルに寄稿して「在沖縄米軍の少なくとも一部を（台湾に）再配備してもいいかもしれない」といい、物議を醸しているという。

   そんなことをすれば中国が黙っていないことはもちろんのこと、中国関係を悪化させたくない台湾にとっても迷惑だし、日本も中国の脅威にこれまで以上怯えなくてはいけなくなる。

   トランプ外交は世界からそっぽを向かれ始めている。証拠に「シリア内戦をめぐるアサド政権と反体制派の和平協議で、昨年末に発効した停戦合意を完全に履行させるため、仲介役のロシア、トルコ、イランによる停戦監視の仕組みを設けるとした共同声明を発表した」（朝日新聞1月25日付）。アメリカ抜きで動き始めているのである。

豊洲移転問題を都民に丸投げするか？　小池都知事

   ところで、小池都知事が来る都議選で豊洲移転問題を掲げ、都民に築地残留か否かを問うことを考えていると週刊朝日が報じている。

   地下水のモリタリング調査で大量のベンゼンが検出されたことで、なぜこのような土地に移転しようとしたのか、石原慎太郎元都知事を証人喚問すると小池都知事がいい始めた。   それは当然やるべきだが、豊洲移転問題でグズグズしているのは週刊朝日によると、小池のブレーンの中でも意見が割れているからだという。

   上山信一特別顧問ら多くは「できてしまったから当然豊洲移転でしょう」と考えているそうだが、都の市場問題プロジェクトチームの座長・小島敏郎顧問は築地残留派。

   また小池氏本人は、2008年に出した共著『東京WOMEN大作戦』の中で、「築地市場の建物だけを建て直すのが一番妥当」だといっているそうで、残留派ではないかと週刊朝日は見ている。だが、そうとう前の本だから、そうとはいい切れないと思う。

   困った小池氏は、都民に丸投げしようというのだが、都民のひとりとして「ふざけるな」といいた。

   石原元都知事や内田茂都議連中の豊洲移転に絡んだ利権構造は明らかにすべきだが、移転問題は速やかに知事が決断するのが筋だろう。都議選の投票日は7月2日である。そんな優柔不断な都知事では、これまでの連中と変わるところがない。

大統領スキャンダル・韓国民の怒りのほこ先が日本へ

   このコラムではあまり触れていないが、慰安婦像をめぐって日韓のいがみ合いは日増しに激しさを増しているようだ。

   週刊新潮のいうように、元慰安婦へ支援金10億円を支払うことで日韓は合意した。それに対して韓国側は日本大使館前の慰安婦像撤去に努力するとしていたが、朴槿恵大統領がスキャンダルで事実上失脚すると、この合意がなかったかのように韓国国内で慰安婦像設置運動があちこちで起きている。

   釜山の総領事館前に慰安婦像を設置したことに怒った安倍首相は、日本大使を一時帰国させた。だが週刊新潮によると、今年12月に竹島に慰安婦像を設置する動きまで出てきているというのである。

   ここまでする国と日本は「仲良くしないといけないのか」と週刊新潮は疑問を呈している。

   週刊文春がルポしているように、朴大統領と親しかった崔順実の傍若無人な金満ぶりは、財閥・サムソン電子副会長の逮捕状が請求されるまでに広がり、燃え上がった国民の怒りのはけ口が日本へ向かったことはたしかであろう。

   日本では、ネット住民が「韓国と断交せよ」と大声を上げている。だが、今春といわれる大統領選で反日派が勝てば、中国との連携をさらに強め、北朝鮮は日本への挑発をこれまで以上にやってくるかもしれない。

   トランプ政権はオバマ以上に日本の後ろ盾になるとは考えにくい。そうなればいうまでもなかろう。安倍がやらなければいけないことは、日中、日韓の関係を良好にして、それを背景にトランプ政権と本音で語り合うことであるはずだ。

   韓国は私から見ても「こまったちゃん」ではあるが、ここは大人として韓国を導いてやるぐらいの気構えでいてほしいと、私は思う。

映画『この世界の片隅に』と『沈黙-サイレンス』

   ところで日本映画界が久しぶりに活況である。特にアニメ『君の名は。』が興収200億円を超えた。私は未見だが､やはりアニメでキネマ旬報で第1位になった『この世界の片隅に』を遅ればせながら見た。

   広島の呉が舞台なので、戦争と原爆の泣かせ映画かと思っていたが、そうではなかった。戦前、戦中を生き抜いたひとりの女性の生活を淡々と描いたものだった。

   アニメということもあるのだろう。焼夷弾で町が燃え上がるシーンも、死体が埋め尽くす光景も、何かおとぎの国の話のように思えたが、見終わると、何か心の中に戦争という悲劇がもたらした重いものがオリのように沈んでいた。

   封切り日にスコセッシ監督の『沈黙-サイレンス』を見た。遠藤周作の原作に感動した彼が、長年温めてきた企画だという。

   ポルトガル人の宣教師2人が、師と仰ぎ日本に渡って布教活動をしていた宣教師が「棄教」したという知らせを受け、長崎へ向かう。隠れキリシタンの村人が彼らを匿うが、次々に役人に捕まり、激しい拷問を受け、棄教を迫られる。

   全編暗い色調。自分達を守るために苦しむ信者たちを見て宣教師のひとりは、「なぜ神は我々にこんなにも苦しい試練を与えながら、沈黙したままなのか」と問う。

    私のような信仰心の薄い人間には「神の沈黙」という主題がピンとはこないが、これだけの重いテーマを描ききったスコセッシはさすがだと思う。

日本のインフラに不正プログラム仕込まれている？

   映画といえば、オリバー・ストーン監督が来日し『スノーデン』について語った。週刊新潮は、オリバー監督は9度にわたってスノーデンにインタビューしたという。

   「とりわけ日本にとって衝撃的なのは、横田基地での勤務を回想するシーン」（週刊新潮）。アメリカによって送電網やダム、病院などのインフラに不正プログラムが仕込まれていて、もし日本が同盟国でなくなったときは、不正プログラムが起動し、日本全体のインフラは壊滅すると証言していることだ。

   スノーデンは日本やドイツなどの同盟国の首脳らの通信がNSAの監視対象だったことを明るみに出した。いまだにアメリカはそうした情報収集活動を止めていない。集められたマル秘情報がトランプ大統領に上げられると考えると、背筋がゾッとする。

『報道ステーション』視聴率低下の原因は？

   さて、テレビ朝日の『報道ステーション』は、古舘伊知郎から局アナの富川悠太アナに変わったが、視聴率は順調だと思っていた。だが、週刊新潮によると数字が急降下し、1月は4日が過去最低クラスの6･7％､第二週の平均も9・38％と一桁台に落ち込んでいるという。

   優等生的で真面目な富川は、私は好感を持って見ている。古舘のようにわざとらしさがなく、盛り上げ方に難はあるが、もともとニュースは正確に伝わればいいのだ。

   問題があるとするならば横にいるコメンテーターの元共同通信の後藤健次ではないか。彼は政治畑が長い分、安倍首相などにパイプがあるのだろうが、そのため安倍政権に対して歯切れが悪い。

   これは他の局の番組に出ている時事通信の田崎史郎にもいえることである。この人選を変えたらずいぶん違うと思う。

老化はワクチンで予防できる？！

    週刊ポストに、これから老化はワクチンで防ぐ時代になるという特集がある。ワクチンだから、治すというより「予防する」というところに重点をおくという。

   たとえば、胃がんのほとんどはピロリ菌が原因だそうだが、ウイルス感染が原因であれば、ワクチンによる予防やがん細胞の増殖を阻止するワクチンができる可能性があるのだそうだ。

   昨年12月にNECが「がん治療用ペプチドワクチン」を開発･推進する新会社を設立した。このワクチンはがんを攻撃する免疫を活性化する治療法だそうだ。食道がんや乳がんに効果が期待できるという。

   日本人の認知症の6割を占めるアルツハイマー型認知症は､脳内に「アミロイドβ」というタンパク質が蓄積して進行するが、これを分解するワクチンの研究が進んでいるそうだ。

   早くしてくれ。そうでないと私の生きているうちに間に合わない。

週刊現代が「長時間労働」企業を調査

   週刊現代が電通や三菱電機のような長時間労働の末、社員が自殺したり病を発症したりするケースが起きる可能性のある企業はいくらでもあるとして、有名企業50社を総力調査している。

   多くは､外食産業やユニクロのように人手不足や、成果主義のため高い目標を設定されるため、時間内では収まらないから、どうしても残業、それもサービス残業をせざるを得ないのだ。

   中には全日空や伊藤忠のように「残業ゼロ」を掲げる企業もないではないが、伊藤忠商事の40代管理職は、朝の出勤が遅くとも7時30分になり、家に持ち帰って仕事をすることは少なくなったが、成果を求められることに変わりはないと話している。

   残業せずに短時間で成果をあげろ。企業の論理はいつも同じである。都合のいいのは残業代を払わないでいい企業側であろう。

   コストカットの口実に使われてしまうのではないか。それに、新聞、テレビ、出版などは相手があるため、それに合わせなければならないから、長時間労働はなくならないだろう。

   残業時間ばかりに注目するのではなく、長時間労働にはそれに見合うだけの賃金と、休暇制度、心のケア対策などをしているかどうかで、企業は評価されるべきだと思うが、そういう特集を組んでもらえないかな、週刊現代さん。

就職率より就職先が問題

   同じ週刊現代が「入ってはいけない大学」という特集を組んでいる。大学入試のシーズンだからこうしたものが注目をされるのだろう。今回週刊現代は「実就職率」を基にそれを割り出したという。

   これは進学者を除いた卒業者数全体から､そのうちどれだけが就職できているのかを割り出したものだという。

   ザッと見るところ、どんなに低い大学でも70％は超えている。東大や京大になれば100％なのかもしれないが、率としてはそれほど深刻ではないように見える。

   だが、自分の入りたい企業ややりたい職種に入っているかというと、超有名大学と有名大学、そこそこの大学とでは大きな違いが出るのではないか。

   就職はできたがブラック企業では、心から喜べないだろう。そこまで調べて出さないと大学の就職に対する実力はわからない。中途半端に名前を出された大学はさぞ迷惑なことであろう。

フライデーが激写した面々

   最後はフライデーから。女優の江角マキコ（50）が突然「引退する」と表明した。どうやら夫とは別居状態で、A氏という投資詐欺集団の一味で、昨年8月に逮捕されたことのある人間と「不倫」しているといわれている。

   この詐欺には江角も被害にあっているのだ。江角はA氏とは被害を受けた交渉のために会っていると弁明しているが、フライデーは2人が深夜に並んで歩いているところを激写している。

   江角の夫も、女性自身の取材に対して「ずっと前から嘘をついて外泊したり、妻の行動はおかしかった」と語っている。江角が主演したドラマ『ショムニ』の決めゼリフ、「自分でしたことの始末は自分でつけろ」といえるかな？

   読者は『8･6秒バズーカ』はまやねん（26）というお笑いコンビの片割れを知っているだろうか。

   彼が女の子たちとラブホへしけ込む姿を撮っているが、本筋はそこではなく、はまやねんが子どももいる既婚者だという点にある。鳥取県出身で出来ちゃった婚。子どもと彼女は鳥取にいるそうだ。

   これだけバッチリ撮られると、弁明に苦労するだろうな。自業自得ではあるが。

   覚せい剤疑惑がつきまとうASKAだが、1月23日、その姿が麻布十番の高級ふぐ屋にあったという。

   そこへ、木梨憲武、騎手の武豊、競泳の萩野公介、後からイチロー、水谷豊も合流したという。

   ASKAは競輪選手の中野浩一夫妻との会食だったので、別々らしいが、なかなか豪華な顔ぶれではある。そういえばこのところ安いふぐしか食べてない。たまには麻布十番の「ふぐ武」へでも行きたいな。あそこはふぐ屋なのにキムチがあったと思うが、今はどうなのかな。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか