「ゴミ除去費用は1億円」と学園理事長 国の試算8億円は何だったのか？
｢9億5600万円の国有地を1億3400万円で譲ります｣。8億円以上の値引きにも驚くが、売却先の私立小学校の名誉校長になんと安倍首相の昭恵夫人の名前があった。疑惑の土地取引として今、民進党が国会で激しく追及し始めた。
問題の土地は大阪府豊中市の元国有地。国がこの土地の不動産鑑定を依頼した結果、9億5600万円の価値があるとされた。ところが近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した金額は1億3400万円で、なんと8億2200万円も値引きしていた。しかもこの学園のHPには安倍昭恵夫人の名前が名誉校長として明記してあった。
民進党に国会で追及され安倍首相は｢妻が関わっていたのであれば総理大臣を辞めますよ｣と開き直ったが、なぜ昭恵夫人が名誉校長におさまっているのか疑惑は深まるばかりだ。
巨額の値引きを行った理由について近畿財務局は｢この国有地の地下には大量のゴミが埋まっているのでゴミの撤去に約8億円（試算）かかるとみて値引きした｣と説明する。
8億円分のゴミを撤去するには4000台分のダンプカーが必要というわけで、民進党の国会議員たちが21日現地を視察した。ところが、4000台のダンプカーが動いた確認はとれず、近所の住民も｢そんなの見たことない｣と言うのだ。
民進党、学園理事長の国会参考人招致求める
一方、買い取った森友学園の籠池泰典理事長は｢約1億円の金額は、我々から提示はしていない。国の方から出てきた金額だから我々の方でどうこう言うことはできない｣という説明に加え、こんな発言を。｢有害物質があったところは除去したが、他の生活ゴミは支障がないので埋まったまま。掛かった撤去費用は約1億円です｣。
籠池理事長の話では、国から7億円のもの儲けが棚ぼた式に転がり込んできたことになる。
司会の小倉智昭は｢国有地と民間の土地の違いはありますが、東京都が、東京ガスの土地を豊洲市場のために買収する際、有害物質の除去費用を都が支払ったのと、どこか似ているところがありますね｣と結んだ。
民進党は、籠池理事長を参考人招致し、予算委員会で追及することにしている。
