森友学園問題、土地値引きの前提崩れる 籠池前理事長が設計会社のメール公表

   　国有地が森友学園に格安で売られていた問題で、籠池泰典前理事長がきのう16日（2017年5月）、小学校建設予定地内には値引きの理由になったゴミが「そもそもなかった」という設計会社のメールを公表した。財務省はゴミの撤去費として土地を8億円余りも安く売っていたが、事実ならその前提が崩れる。

   司会の夏目三久「衝撃の展開です」。

深さ3メートル以上に「ゴミなかった」

　

   メールは民進党のヒアリングで提出された。去年（2016年）4月の設計会社と学園の顧問弁護士とのやり取りで「ボーリングした位置においては、3メートル以深には廃棄物がない」とわかり、資料を財務省近畿財務局に提出するかどうか相談していた。当時の顧問弁護士が「提出はやめますか」と持ちかけ、設計会社は「資料を抹消した」ことにしたという。

　

   民進党議員が資料もないのに「なんで8億円も値引きされたのか」と質問したのに対して、籠池氏は「私はわかりません」と答えた。財務省はこれまで値引きは適正としており、麻生財務相は去年3月の国会で「適正に執行された」と述べ、閣僚席でうす笑いさえ浮かべていた。

　

   夏目「責任が問われますね」

　

   龍崎孝（元ＴＢＳ政治部長）「あらかじめ値引き額が決まっていたと思えてしまう。時間がたつほどに疑問が出ます」

　

   民進党は「ゴミがあるのか確認せずに値引きしたことになる」と、追及の構えだ。ずる賢いゴマカシではないのか。うやむやに終わらせてはいけない。

文   あっちゃん| 似顔絵 池田マコト