2024年 3月 29日 (金)

北朝鮮暴走で大張り切り自民党防衛族!「敵基地先制攻撃」「防衛費GDP2%」提言

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   自民党の安全保障調査会は20日(2017年6月)、次期中期防衛力整備計画(2019年)への提言の中間報告をまとめた。北朝鮮、中国の動きを踏まえて、敵基地反撃能力、防衛費GDP2%など、専守防衛の枠を踏み越えかねない内容も含む。サイバー攻撃能力、早期警戒衛星、巡航ミサイル、エスコート妨害機などの整備・検討も求めている。

   野党はもちろん、与党内からも反対・慎重論があるが、トップが安倍晋三首相だけに突っ走る恐れが強い。

   議論の流れを決めたのは、3月の北朝鮮の弾道ミサイル4発同時発射だった。小野寺五典・元防衛相は「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃する訓練だといい、日本への攻撃です。しかも、複数のミサイルを同時に着弾させる能力を誇示しました。日本は防衛できるかという危機感があります」と語る。

   たしかに、現有の迎撃兵器は単発のミサイルには対応できても、複数同時には難しい。小野寺氏は「確実な方法は発射前のミサイル基地を叩くこと。これは先制攻撃ではなく、反撃。専守防衛の範囲内だ」と強硬だ。

報復能力見せつけてブラフ

   敵基地攻撃は古くて新しい議論で、政府は「他に手段がない場合、憲法が認める自衛の範囲内である」という統一見解(1956年)を出しているが、実際の攻撃兵器の保有には慎重で、保有計画もない。

   中間報告には、野党から「専守防衛を崩す暴挙」「憲法違反」「現在の安全保障環境は、そうした能力を必要とするものか」「本当に抑止力になるのか」と批判・疑義がぶつけられた。元外交官でMITシニアフェローの岡本行夫氏は「報復能力は抑止力になる」と肯定的に見る。

   しかし、添谷芳秀・慶大教授は「軍事戦略的にはほとんど意味がありません。全面戦争を想定して初めて使える能力だからです」と否定的だ。さらに、「抑止力が本当に抑止に寄与するのか」と、安全保障環境の見方にも疑問符をつけた。

文   ヤンヤン
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