安倍改造内閣の波乱の目2人、河野太郎外相と江崎鉄磨・沖縄北方担当相 新大臣たちの身体検査の結果は？
改造内閣で早くも波乱の目になる2人が現れた。河野太郎外相と江崎鉄磨・沖縄北方担当相である。
河野は訪問先のマニラで中国の王毅外相と会談した。王から父親の河野洋平は正直な政治家だが、お前の南シナ海発言には失望したといわれ、そっちこそ大国としての振る舞いを身につけろと返した。
安倍首相は、これを聞いて「よくいった」と思ったのか「とんでもないヤツを外相にした」とうなだれたのだろうか。
江崎は、週刊文春によれば、田中派の大幹部だった江崎真澄元通産相（故人）の三男で、人柄はいいが酒癖がよくなく、酒で失敗するのではないかと心配されているという。だが、先月の与野党の議員の会合で「昭恵夫人は国会に呼ぶべき」と発言したという。
たびたび大事故を起こしているオスプレイの自粛を小野寺防衛相が申し入れたのに、米軍側は鼻も引っかけなかったことに、「日米地位協定は少し見直さないと」と語ったのである。
以前にも触れたが、地位協定は日本の憲法の上に置かれ、米軍が憲法を蔑ろにして日本中で我が物顔に振る舞える根拠となっているものだが、沖縄担当の大臣が「見直し」に言及し、「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」（デジタル朝日8月8日13時31分より）と発言したのは、万が一酒に酔っていたとしても、正論を堂々と吐いた勇気を買う。
国会会期中でないことが残念だ。NHKの『ニュースウオッチ9』はさらりと触れ、テレ朝の『報道ステーション』は、この発言の重大さを丁寧に伝えていた。
野田聖子総務相の相続税逃れ疑惑
各誌、新大臣たちの身体検査を特集しているが、週刊ポストが一番よく取材していた。特に改造の目玉である野田聖子総務相の相続税逃れ疑惑は、彼女の痛いところを衝いていた。
野田の父親は83歳で亡くなったが、それまで娘の政治資金管理団体や『自民党岐阜県第一選挙区支部』などへの献金総額は3団体で8050万円に達し、そのうち4750万円が党支部に集中的(7年間)に献金されていたというのである。
浦野広明・立正大学法学部客員教授が、「政治献金は寄付する側に所得税の税額控除が認められ、大きな節税ができる。しかも親から子に献金する場合、それに加えて受け取る側も贈与税がかからない。（中略）高齢になった父から亡くなる前の数年間に政治団体などを受け皿として巨額の献金を受けた野田氏は、一般の国民と同じように相続した場合に比べてかなりの額の課税逃れができた可能性があります」
安倍首相のお気に入りの小野寺五典防衛相にも、使途不明金疑惑があるという。例えば、15年の政治資金収支報告書によると、資金管理団体『事の会』は、地元で開いた政治資金パーティーと地元企業経営者などからの献金で約3300万円を集め、その3分の1の1200万円を小野寺の後援会に寄付している。後援会はそのうち1150万円を使い切ったことになっているが、具体的な支払い先が報告されているのはポスター印刷代の8万6400円だけで、支出のほとんどが何に使ったのか記載がない。1200万円がほぼ丸ごと「使途不明」だというのだ。
松山政司・一億総活躍相には、彼が日本青年会議所の副会頭時代、そこのメンバーが当時16歳の少女に「女体盛り」などの破廉恥行為をしたとして、売防法違反などで逮捕され事件があったが、その席に松山もいたという情報が流れているそうで、野党側は手ぐすねひいているという話もあるようだ。
それ以外にも茂木敏充・人づくり革命担当相は、豊田真由子のように怒りっぽく、これまで秘書が80人以上辞めていると週刊文春が報じている。この御仁には、衆議院手帳を無償で配った「公選法違反」疑惑もあると週刊新潮も報じている。
スタートしたばかりだが、新閣僚たちの誰から、安倍政権に打撃を与える失言や暴言、スキャンダルが出てきてもおかしくない。
「日本は大陸周辺の中等国になる」予測
さて、今週一番面白かった記事はニューズウイーク日本版の「日本を待ち受ける2つの未来」という特集だった。
これを読む限り日本の未来は暗いと思わざるを得ない。何しろ、「今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という千年来の力学が復活するだろう」（グレン・カール元CIA諜報員）「今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう」「日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアよりも低く、先進国で最下位レベル」「高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国になる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ」（デービッド・アトキンソン元ゴールドマン・サックス金融調査室長）
人口が急速に縮んでいく日本では、安くていいものなどつくらず、付加価値の多いものをどんどん作り、増え続ける高齢者を75歳まで働かせ、医療費や介護費などを使わせないようにすることだというのである。
錦織圭の恋の障害
ところで、週刊文春や週刊新潮は、週刊現代、週刊ポストと違って、表紙に売り物企画を載せない雑誌だったが、今週、週刊新潮は「錦織圭を迷わすモデル恋人の告白」というのを1本載せている。
よほど自信のある記事なのだろうか。グラビアにはワシントンで錦織（27）と恋人の観月あこ（25）が、仲良く寿司屋で食事をしている写真が掲載されている。
錦織の年収は、6月に発売されたアメリカの経済誌『フォーブス』によると、世界スポーツ選手の長者番付で日本人最高の26位で、約37億円。
だが、週刊新潮によると、観月と付き合ってから錦織の成績は低迷し、世界ランクも5位から9位にまで落ちてしまった。
ファンから観月は「さげまん」といわれているそうだ。だがそんな評にお構いなく、2人は蜜月のようだが、多くの障害があるそうだ。
その最大のものが島根県松江市に住む父親の清志だ。彼は週刊新潮にこう語っている。
「（結婚については）うーん......わからねぇなぁ。そんなもん全然想像したくもない。彼女（観月）が悪いっていうのはいっぱい聞くし。周りからね。まあ、悪いことしか聞かないからね」
一刀両断である。観月が元々モデルとして芸能界で仕事をしていたことも気に入らないらしい。
「もう、嫌い。芸能人って。ウチは本当にリアルな世界だけん。芸能人だとスキャンダルなこともプラスになるけど、我々の世界はそうじゃないけん」
観月はモデルとしては鳴かず飛ばずだったが、ジャニーズ事務所の玉森裕太や、杉良太郎とのスキャンダルで名をはせてきた。
今回週刊新潮は、観月への直撃にチョッピリ"成功"している。ネットや雑誌で悪く書かれていることについて、彼女は、見てない、興味がない。
ワシントンで開かれているシティ・オープン期間中、「夜の営みはしているか」という失礼な質問にも、「やってないですよ（笑）」と受け流す。
結婚については、「結婚はしたい（ですが）、彼に任せています」と、ボールが錦織サイドにあることを示唆したという。
グラビアで錦織の表情を見る限り、彼も観月を憎からず思っているようだし、結婚は親が決めるものではない。
もう一度世界ランクの上位に返り咲き、周囲を黙らせて結婚すればいい。いい大人同士なのだから。
事務所売上の9割稼ぐローラの「奴隷契約」
私はローラという女性が好きだ。バングラデシュ人の父親が時々世を騒がせたりしたが、彼女の美しさ、歌のうまさ、料理のうまさは瞠目に値すると思っている。
ハリウッドで『バイオハザードVI』に出演して女優デビューを果たし、アメリカでも注目されているという。
そのローラに異変が起きていると、週刊文春がハリウッドに飛んだ。6月17日、彼女がツイッターに「最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいる」と投稿し、事務所とのトラブルで独立するのではと騒ぎになっているというのだ。
週刊文春によると事態は深刻なようで、CMは10本以上あるのに、テレビのレギュラーはゼロになっているそうだ。
ローラが所属する事務所はモデル事務所『LIBERA』。創業者で代表取締役は羽布津康史（39）。民間調査会社の調べによると、同社の売上高は推定8億円で、そのうちローラの稼ぎが約9割というから、事務所にとっての命綱である。
独立されては大変と考えたのであろう、羽布津社長はローラの私生活を徹底的に管理し始めたという。
ついにはエスカレートして、羽布津はローラの自宅へ乗り込み、部屋で暴れた末、契約書にサインせよと迫った。震えあがったローラは契約書に何が書かれているのか理解できないまま泣きながらサインしてしまったそうだ。
この契約書がとんでもない内容だった。ローラとの契約有効期間は異例の10年。しかも契約満了を迎えても自動的に10年契約が更新される。ローラ側が契約更新しないといっても、事務所サイドの了承がなければ解除できない。たとえ契約解除できたとしても、その後2年間は芸能活動できないという不平等な「奴隷契約」だそうである。
さらに、ギャラを10分の1に下げられたというから、ひどいといわざるを得ない。
ついには心労のためだろう、5月下旬、撮影にために訪れていたロサンジェルスでローラは倒れてしまう。6月に医者に行くと「これ以上症状が進行するとうつ病になる」といわれたそうだ。
このところSMAPが解散に追い込まれたり、能年玲奈が独立するに当たって改名（のん）させられたりと、事務所とのトラブルでタレント側が泣くケースが目立つ。
こうしたことに、今年7月、公正取引員会が調査に乗り出し、大手芸能プロなどで独占禁止法に抵触する不公正な契約が結ばれていないか、調べる方針だという。
週刊文春の記述が正しいとすると、ローラのケースはこれに当てはまるはずだ。週刊文春から事情を聞かれたローラは沈黙を通したそうだが、最後に芸能活動を続けるのかと聞かれ、
「心配してくれてありがとう。うん、私、頑張る。これからもみんなをハッピーにするから待っててね」とけなげにいったそうだ。
私も行って優しく抱きしめてやりたい。それはともかく、芸能人も一労働者（中には個人事業主になっている者もいるが）である。守ってあげてください、神津連合会長さん。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか