アメリカと北朝鮮の緊張エスカレートは本物か？ 不倫記事ばかりの日本は不思議な国

   今月中に北朝鮮とアメリカが戦火を交える。そんな悪夢が現実になるかもしれない。

   北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星１２」によるグアム島周辺への包囲射撃態勢を８月（2017年）中旬までに完成させ、金正恩の発射命令を待っていると朝鮮中央通信が１０日（2017年8月）伝えた。

   しかし、この短期間に、北朝鮮がICBMの飛行距離を飛躍的に伸ばし、核弾頭をミサイルに着弾できるほどの小型化に成功したという北の一方的な発表と、それをアメリカ側が信ぴょう性ありとして、トランプが怒り狂うという構図は、何か胡散臭い気がする。

   まったくのでっち上げとは思わないが、北朝鮮危機はロシアンゲートで追い込まれているトランプの手の中にある唯一の彼に有利な手札である。

   ロシアの疑惑から国民の目をそらせるために、北朝鮮危機を煽り、金正恩も米朝戦争も辞さずと進軍ラッパを吹きならす。

   だが、寸止めで終わればいいが、万が一ということもないではない。こうした中で、韓国の文大統領はあくまでも対話重視といっているが、安倍首相が何を考えているのかが聞こえてこない。

   国会閉会中の暇な時こそ、トランプの別荘へ行って、腹を打ち割って北朝鮮問題を語り、軽挙妄動しないようトランプに自粛を求めるのが安倍のやるべきことだと思うのだが。

乙武洋匡氏が元妻から提訴される

   ところで、週刊誌は今週も不倫記事ばかり。外国からは、日本では不倫ばかりが横行し、『不倫口論』という雑誌まで出ている不思議な国だと思われているのではないか。

   まずは、昨年大騒ぎになった「5人不倫」の乙武洋匡氏のその後。彼は離婚して子どもとも別れ、一人暮らしを続けているらしいが、昨年（2016年）11月にフジテレビの『ワイドナショー』に久しぶりに出演した。

   だが、ここでの発言が、別れた妻の心を逆なでしたと週刊新潮が報じている。

「私がしでかしたこと自体は、妻はずっと前から知っていたことなので、それ自体っていうのは特にふたり（夫人との）の間で揉め事になることはなかった」

   口は禍の元である。別れる際、二人の間で、そうした経緯については一切口外しないという「守秘義務契約」を結んでいたそうだから、約束違反である。その上、妻も知っていたというのは「虚偽」で、自分をカッコよく見せようとして、妻や子どもたちを傷つけても構わないという乙武氏の態度に憤慨したという。

   そこで、妻側は、契約違反の違約金と、ウソを垂れ流した不法行為による精神的賠償、それに不倫相手の一人も提訴したのである。

   少し前まで「日本一いい人」と持て囃された男は離婚された上に、軽率な発言で妻の怒りを再び買ってしまったようだ。

   斉藤由貴のW不倫騒動は、疑惑度90%というところか。会見で斉藤は、「きっと好意はあるから、手を出されたときに、ぱっとつなぐことはあるんだと思います」

   夫婦関係が壊れないのかと聞かれ、「それはそれでしょうがないなという気持ち」。50歳にもなってこのいい方はないだろう。

   可哀想なのは夫と敬虔なモルモン教徒の父親である。8月6日、斉藤も通う横浜市内のモルモン教会の日曜礼拝で、80歳になる斉藤の父親は壇上で、

「今、教会の名前が汚された風に発表されています。本当に悔しくてたまりません。今まで私はそんなことのないように生きてきたつもりです。でも、許していただきたい。あの子には、あの子なりの苦しみがあるのかもしれません（中略）親子であったとしても、それを皆さんの前で言う資格はないのかもしれません。でも、許してください......」

   泣きながら信者たちに許しを請い、その後ろにはやつれた様子の斉藤の夫の姿もあったと週刊文春が報じている。恋は盲目とはよくいったものである。

お笑い宮迫博之の不倫「弁明」

   今週の文春砲が狙いを定めた不倫はややランク落ちだが、雨上がり決死隊というお笑いコンビの宮迫博之（47）である。

   この男、96年に結婚して01年には長男が誕生している。しかも12年に胃がんがわかり、胃の3分の1を切除した。その時は妻が献身的に介護したという。恐妻ネタが売り物だそうだ。

   7月14日、そんな宮迫が六本木のバーでスレンダー美女と飲んでいた。彼女は一足先に運転手と都心の高級ホテルへ行き、運転手がフロントでチェックインしてカギを彼女に渡す。

   クルマはバーに戻り、今度は宮迫を乗せてホテルへ。さっきとは違う階の駐車場に入り、車から降りてきた宮迫のスタイルはというと、後頭部が丸見えになるほど目深に被ったキャップとマスク姿。誰が見ても怪しい。

   彼女が待っている部屋に入り約10時間。出てきたのは午前11時だった。そして7月25日には別の30代の女性と同じホテルで逢瀬を重ねる。マメだね宮迫は。

   最初の女性は京都出身のモデル・小山ひかる（26）だそうだ。

   週刊文春に直撃された宮迫の姿がワイドショーで流れていたが、それほど悪びれた様子はない。

   だが、小山とホテルに泊まったことはないなどとのらりくらり。誤解ですという宮迫に文春砲は、本当に真っ白ですかと聞くと、「えー、オフホワイトです」というと自宅へ入っていったという。

   小山も全否定。美容系のライターとして活躍しているという30代の女性は、文春砲の、一線は越えている？　に、「......本当に何もなく。肉体関係は否定させてください」

   とっさのことで、逃げる男もいれば、宮迫のように一見堂々としていて、なんだかわからない答えをする男もいる。いっそのこと、一晩中、お互い裸でせっせっせをやっていたとでもいったらどうか。

雑誌は約1割の売上減

   閑話休題。日本出版販売が発表した7月の店頭売上前年比調査によると、書店店頭売上は前年同月比4.9％減となったそうだ。

   内訳は、雑誌9.1％減、書籍2.6％減、コミック5.3％減だった。軒並下がっているが、雑誌がきわめて大きいのは深刻である。

   最も『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（ケント・ギルバート著）が売れているというのだから、買う本がないというのも大きいと思う。こういう本を講談社が出しているなんて、OBとしては恥ずかしい。

『創』が掲載した植松聖被告の手紙

   ところで『創』という雑誌を知っているだろうか。部数は大したことはないが、ほかの雑誌では絶対やらないものが読める。

   9月号には、相模原障害者殺傷事件の植松聖被告から編集部に届いた手紙を公開している。何か所か紹介してみたい。

   「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております。私の考える『意思疎通がとれる』とは、正確に自己紹介（名前・年齢・住所）を示すことです」「私の考えるおおまかな幸せとは"お金"と"時間"です。人生には全てに金が必要ですし、人間の命は時間であり命には限りがあります。重度・重複障害者を養うことは、莫大なお金と時間が奪われます」「精神科医はゴミクズです。その証拠に日本はウツ病と自殺者であふれております」「共生社会とは一人ひとりが自立し支え合う生活と考えられますが、今は奇生社会と呼ぶ方が適確かと思われます。延命や介護は人の弱みに吸い付くウジ虫です」

   犯行当時の考え方と、1年が経っても変わっていないことにため息が出る。

   尾野豪志津久井やまゆり園家族会前会長が、19人の被害者が警察によって匿名にされた問題について語っている。

   津久井署は最初、被害者は実名だとして、匿名にしてくれという園長や家族会会長の願いを断っていたという。だが遺族の中からも懇願する人が出てきて、警察は本庁と協議し、「今回だけは障害者なので特例として認める」となったそうだ。

   しかし尾野は、障害者だから匿名を認めるとすると、「19人の中には津久井やまゆり園で何十年も暮らしていた人もいたのに、そこにいたことにならなくなってしまう。彼とか彼女の人生は何だったのかと思うと、植松にも殺されて家族にもまた殺されてしまったという気がするんです」

   尾野は、あえてきついい方をすると、「名前を出したくないという家族の方々が、被害を受けた当人ではなくて、家族が差別されるから名前を出したくない。自分の保身で出さないんだと、僕はそう思っています」

   差別はどんなものでもなくさなくてはいけない。それは正論だが、厳としてある差別とどう取り組み、無くしていったらいいのだろうか。私などは、途方に暮れてしまう。

AIで生き残る会社、消える会社

   週刊現代がAI時代に生き残る会社、消える会社を特集している。週刊現代によれば、

   「ＡＩ時代の圧倒的勝者がアマゾンで、すでに一歩も二歩も先を行っている。たとえば、アマゾンは顔認識のAIサービスを販売していて、画像を送れば、それが男か女か、何歳くらいかというのがわかる。500円くらいで1000人ぐらいの顔認識ができるほど安価なので、店舗の客の動向を知りたい小売店などがすごく利用している。

   アマゾンはレジなしで買い物ができる無人スーパー『Amazon Go』も広げようとしていて、これが成功した暁には、日本のコンビニがアマゾン傘下に入る可能性も出てくる。アマゾンと取引を広げ、そのノウハウを知りたい三菱商事、伊藤忠商事であれば、子会社のローソン、ファミリーマートを売り払う決断もあり得るからです」（マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞）

   現代は、アマゾンに続いて上位にはダイキン工業、ファナック、コマツ、リクルートHDなどが並ぶという。

   一見、業界も業種も違う会社ばかりだが、実は「すでにAI化に成功している」という共通点があるそうだ。

   「無人ダンプを開発したコマツ、AIで学習する産業ロボットのファナックなどは有名ですが、実はエアコン大手のダイキン工業もAI研究で進んでいる。室内にいる人の表情や声などをAIで認識して、空調整備をするといったい技術開発を進めていて、AI人材を100人規模で採用する予定もある。リクルートHDも、AIが企業と転職希望者をマッチングさせるサービスを作るなど、日本のAI技術の先端を走る会社になっている。

   そもそも、AIの機械学習と言うのは、もともと人間の持っているノウハウがあることが前提。AIが将棋で強いのは、過去に人間が戦った棋譜が公開されていて、AIがそれを学習できるから。どんなにAIが進化しても、もともとの情報やノウハウを所有している企業は強く生き残れる。設計などの圧倒的なノウハウを持っている日揮などのプラント業界はその代表例。ゼネコンも同様で、新しい技術の導入やベンチャーとの提携にも積極的な大林組などは期待ができる」(経営コンサルタントでもある滝本哲史京都大学客員准教授)

   「高得点の企業を眺めると、味の素、カルビ、キッコーマンなど食品業界の主力企業が『成長株』となっている。一見するとAIにはまったく無縁の業界に思えるが、実はそれは『誤解』である。

   『食品業界では売れると思って作ったが売れずに賞味期限が切れて破棄するケースが多いが、今後はAIによる需要予測の精度が上がることで、この無駄が激減する。そうしてコストが激減するうえ、『味』というのはAI化するのが難しい分野で差別化が維持できるので、一気に有望株になる。同様に外食業界にもAIによるコスト削減メリットが生まれるため、あきんどスシローなどはすでにビッグデータの活用に乗り出している。

   AIに関する誤解はまだ多くて、壊滅的な打撃を受けるとされる銀行業界も、実はAIによって成長する可能性のほうが高い。確かに、窓口業務などはAIに代替されるので銀行員には逆風ですが、AI融資によって焦げ付きが減るなど、業界には追い風になる。

   損保にしても、自動運転で事故がなくなるのは減収要因ですが、サイバー攻撃や洪水被害などこれまではリスク管理できなかった事象について、AIでリスク計算ができるようになる。

   そうした新リスクに対応した新しい商品が生まれるという意味で、成長余地は大きい。ともに大手で動きの速い三菱ＵＦＪＦＧ、ＳＯＭＰＯHDなどが有望です』（100年コンサルティング代表鈴木貴博）」（同）

   ＡＩを自分たちの仕事を奪う存在などと消極的に考えている向きには、前向きにしてくれる好企画である。

   さて、物忘れか認知症かわからないが、忘れることが多くなった。だからなんでもメモにするから、毎日大量のメモの束ができる。

   ポストによると、ロート製薬が4月に「キオグッド顆粒」、6月には小林製薬が「ワスノン」、7月にはクラシエが「アレデル顆粒」を発売し、中年期からの物忘れの改善に効果を発揮すると謳っているそうだ。

   主成分は「オレンジエキス」で、イトヒメハギと呼ばれる植物の根が原料で、東洋医学では昔から「健忘に効く」として使われてきたそうだ。

   すわ、認知症にも効くのかと早合点しそうだが、そうはいかないようだ。ポストは、3人の60代の人間に1週間飲んでもらって、その結果を専門家にチェックしてもらったという。

   1週間では短い気もするが、3人ともに、飲んだから物忘れがよくなったとはいえないという診断。だが生活習慣病の改善と併せてこうしたものを服用するのはいいのではないかと、専門家はいっている。

番記者が予想する安倍首相の辞め時

   最後に安倍首相の話題を少々。週刊現代が100人の安倍の番記者に「いつ辞めるか」を聞いている。

   辞めざるを得なくなるのは、10月の青森、愛媛の衆院ダブル補選で連敗した時、秋の臨時国会に提出する予定の改憲原案取りまとめに失敗した時、支持率が30%を切った時などなど考えられるが、11月にトランプ大統領が来日を機に、これを花道として辞めるのではないかと見る番記者もいるようだ。

   だが、破れかぶれに、年内解散に出ると見る番記者も約3割いるそうである。しかし小池国民ファーストの会ができなくても、現状から大幅に議席を減らすことは間違いない。

   どちらにしてもこの改造が安倍政権の終わりの始まりになる。ポスト安倍候補は、番記者の順位だと1位が岸田文雄、2位が石破茂、3位が麻生太郎のようだが、当たり前すぎる。谷垣前幹事長が復活して車いすの首相というのはどうだろうか。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか