51番目の米国州だった「日本」......"盲従"ぶり晒した安倍の「おもてなし」外交
安倍はトランプ父娘の靴を舐めたか。週刊新潮らしいタイトルを付けているが、安倍首相の2人に対する気配りは尋常ではなかった。
「この日、福生（米軍横田基地がある=筆者注）は完全に米国の大統領の『庭先』と化していた。だが言わずもがな、福生は日本の国土である。戦後72年を経てなお、我が国が事実上の『米国51番目の州』である事実がそこに存在していた」（週刊新潮）
「あたかも恋する乙女の如き安倍総理は、5日、『日本の中の米国』に降り立ったトランプ大統領と、楽しく、無邪気に、そして健気にゴルフに興じた」（同）
わがまま父娘は、日本で「和食」を食すという心遣いはみじんもなかった。娘・イヴァンカに安倍が振る舞ったディナーはフレンチ、ジャンクフード大好きなトランプには、ゴルフ場のクラブハウスで東京港区にある『マンチズバーガーシャック』のウエルダン・ハンバーガー。
ハンディ3のトランプと大体100前後のアベレージゴルファー安倍のスコアは「日米同盟の特定秘密」（官邸担当記者）。そして夜は鉄板焼きの銀座『うかい亭』でステーキと孫娘のためにピコ太郎を招くなど至れり尽くせり。
しかし、週刊文春によれば、安倍が熱望した護衛艦「いずも」乗艦は「日程がきつい」とすげなく拒否されたという。
その上、天皇皇后両陛下にも会わせた。何でも、1990年に日本を訪れた不動産屋時代のトランプは、いきなり「天皇に会いたいから、電話をかけろ」と同伴者にいい出したそうだ。もちろん、実現しなかったが、トランプにとって両陛下との会見はその時の「リベンジ」だと週刊新潮は書いている。
「裏を返せば、日本はあくまで『僕としての接待』に成功したということになる」（週刊新潮）ようだ。
これほどまでに尽くしたのに、「米国ではほとんど注目されておらず、中国訪問の際には、米国企業のCEO約30人と商務長官が中国へ入る」（国際ジャーナリストの堀田佳男）
韓国では、トランプの歓迎パーティに元従軍慰安婦を呼び、トランプが彼女を抱きしめるハプニングを文在寅大統領が演出して、安倍と菅官房長官を怒り狂わせた。
異様なまでの"盲従"ぶりを晒した安倍の「おもてなし」が、アメリカはもちろんのこと、世界の笑いものになったようである。
トランプ来日中に北朝鮮が何か仕掛けるのではないかと心配されたが、無事に過ぎた。だが、一部報道では、水爆実験の準備を始めているともいわれる。
ジョセフ・ナイといえば、ハーバード大学の著名な国際政治学者で、カーター政権で国務副次官、クリントン政権では国家情報会議議長などを歴任した大物である。
核は北朝鮮の唯一の外交カード
週刊現代が彼に北朝鮮問題についてインタビューしている。
「金正恩のことを挑発行動を繰り返すだけの、まるで正気ではない独裁者だという人がいます。しかし、私はそうは思わない。金正恩は自暴自棄になっているわけではなく、計算づくで行動しているのです」
北朝鮮にとって核開発は手にしている唯一の外交カードだから、このカードを捨てるはずがないと見る。
この20年間、アメリカは北朝鮮に核開発を断念させるために約1540億円を投じてきたが、効果はほとんどなかったという。
「金正恩を舐めてはいけない。十分な軍事力を持てたとの確信を得れば、武力を使って、韓国との『再統一』を宣言する可能性だってあります
」トランプが先制攻撃を考えていても、北朝鮮には核兵器抜きでも十分な報復攻撃能力があるから、失われる命があまりにも多く、リスクが高すぎるから、トランプはできないと見ている。
また北朝鮮もそうしたリスクを知っているから、核による自滅的な行動はとらないだろうとナイはいう。では解決策はあるのか。
「真の解決策を見出すのは難しいですが、私としては、次に金正恩が長距離弾道ミサイル実験を行ったときに、中国を動かして、北朝鮮に対する食糧・燃料の供給を止めさせる......。これがもっとも効果的で、現実的なように思えます」
アメリカも、北朝鮮とどう対峙しようとすればいいのか、揺れているようだ。
SNSを通した疑似恋愛が白石容疑者の「得意技」
さて、1週間に1人のペースで9人を次々に殺害したと自供している白石隆浩容疑者（27）の「動機」はいったい何だったのだろう。
乱暴目的、金銭、それとも週刊新潮で心理学者や精神科医たちがいっているように「快楽殺人」なのか。
週刊新潮は、白石がやったようにツイッター上に「自殺志願者」として投稿してみたら、「睡眠薬有るで」「お酒を飲んで睡眠薬飲めば逝けますよ！ 樹海の中で最後のエッチしたい」「楽に殺してあげる」という返信が、「わずか半日で50件以上に上った」という。
中には、自殺を思い留まらせようというものもあった。だが、こうしたSNSが自殺志願者をターゲットにした乱暴目的の輩たちの温床になっていると指摘している。
白石容疑者はどういう家庭で育ち、稀代のシリアルキラーになっていったのか。父親は自動車の部品の設計を行い、メーカーに納品していた。
母親はPTAの役員をしていた。父親は、近所の人が病気になると見舞いに行ったり、雨に濡れている人を見ると傘に入れてくれる親切な人だと、町内会のメンバーが話している。
白石には4歳下の妹がいる。だが、白石が高校生の頃、母親が娘を連れて家を出てしまう。そこから彼の人生が暗転したようだ。
高校時代は取り立てて目立つ子供ではなかった。だが、友人に「練炭自殺しようとした」と話したことがあった。自殺サイトで知り合った数名と寸前までいったが、中の1人が恐怖を感じて取り止めになったと、淡々と話したという。
高校卒業後は、スーパーやパチンコ店を転々とし、その後は、新宿に本拠を置くスカウト会社に籍を置いていたようだ。
街頭でキャッチしたり、SNSで募り、風俗で働きたい女性を紹介する。スカウトされた女性の評価は、「優しい人」というものもあれば、紹介したが給料を横取りするという悪評もある。
今年2月に職業安定法違反で逮捕され、有罪判決を受けて田舎に戻る。父親は息子が帰ってきたと喜んだそうだ。
事件現場になったアパートを契約しに来たのは父親だった。週刊文春によれば、ここの所有者はWBOスーパーフライ級チャンピオン・井上尚弥の父親だそうだ。
入居した日から、白石は「死にたい」というツイッターのアカウントを開設し、9月15日には「首吊り士」というのも作り、自殺志願者を勧誘し始める。
9人の被害者の中には3人の女子高生もいた。
週刊現代では、白石容疑者が逮捕される直前まで、メールなどでやり取りしてきた女性が、インタビューに応じている。
彼女は9月6日の夜、ツイッターで「死にたいので一緒に死ねる方募集します」とツイートしたら、「首吊り士」というアカウントの白石から反応があったという。
「一緒にどうですか。車と薬を持っています」
そこからダイレクトメッセージでやり取りし、無料トークアプリでメッセージや電話をするようになった。
彼女はこれまでもSNSを通じて何人かとやり取りしてきたが、白石が一番熱心だったという。
その後、「会いたい」「一緒に住みたい」という内容に変わり、彼女のほうも来年あたり実際に会い、同棲しようという気持ちになっていたそうだ。
10月下旬ごろ、白石が電話で「人を殺したことがある」と打ち明けたことがあったという。
数日後に、他にも殺しているともいったそうだ。10月20日にはロープの写真が送られてきたので、嫌悪感を示すと「お願いだから嫌いにならないで」という返信が来た。
SNSを通した疑似恋愛に持ち込むのが白石容疑者の得意技だったのか。
だが10月後半になると「俺におカネを渡してくれたら殺してあげる」「全財産を全部俺にちょうだい」と変化し、彼女が家に来たら「飲み物に睡眠薬を入れて、眠っている間に縄で殺ろうと思う」などとエスカレートする。
「私も病んでいたので、『もう殺されたい』って感じでした」
通話をしている時、電話口から女性の声のような音が聞こえてきたという。
印象的なのは、白石が彼女にいった以下のような言葉である。
「俺は普通の子はダメなんだよね。精神的に弱い子がいい。元カノは多重人格みたいな病んだ子ばかり。俺が病んでいるから、そういう子を引き寄せちゃうんだよね」
事件の全容が解明されるまでにはまだまだ時間がかかる。最大の争点は「責任能力の有無」で、精神鑑定が行われる。心神耗弱だと認められたとすれば、精神病院へ措置入院か執行猶予になる場合もある。
最高裁まで争うとなれば3年半以上かかるそうだ。週刊ポストによれば、公判で『自殺志願者に頼まれて殺した』と主張して認められた場合は、最高でも懲役7年程度。「自殺した死体を切り刻んだだけ」と主張して認められた場合は3年以下の懲役だそうだ。
これからもSNSを悪用した犯罪は増えこそすれ減ることはないだろうが、何らかの対応を考えるべき時期に来ていることは間違いない。
大型選挙のない「空白の1年」に増税
ところで、選挙で大勝した自民党が消費税増税前に進めている「大増税」にメスを入れたポストの記事に注目である。
ポストによると、来年の18年は大型選挙のない「空白の1年」になるという。
選挙の心配がなければと、財務省がやろうとしているのが「所得税改革」だ。
なぜなら、2年後に消費税を10％に値上げすれば、所得税を増税するとはいい出しずらくなるからだ。
所得税増税のターゲットはいつもサラリーマンである。まずは「給与所得控除」の廃止・縮小が盛り込まれるという。
現在、年収632万円の会社員には約180万円の給与所得控除が認められている。だが財務省は、本当の必要経費は「年間約25万円」程度と試算しているというのである。
そうなると、背広一着買えず、1000円床屋さえ年に何回しか行けないことになる。
しかも180万円の所得控除が25万円にまで縮小されると、所得税・住民税の合計額が一挙に約45万円増えることになる。
財務省はこうすれば、所得税の税率を1％も上げずに、控除額を縮小させるだけで税収が増える、打ち出の小づちなのだ。
当然、年金生活者の懐からも奪っていく。年金収入には120万円の「公的年金等控除」が認められ、夫婦2人なら年収208万円以下は実質的に非課税になっている。
これが廃止されると、月額15万円の年金を受給している高齢者は、所得税・住民税が年間18万円もアップするそうだ。
高齢者抹殺計画と呼んでもよかろう。そのほかにも、日本から外国に行く旅行者から1人1000円を徴収する「出国税」や、住民税に数百円を上乗せする「森林環境税」、電子たばこへの課税なども考えている。
現在は40歳から払う介護保険料を20歳以上からとることも検討しているそうだ。その上、消費税が上がれば便乗値上げが必ずある。
安倍政権に投票した物好きな有権者も、彼に増税を白紙委任した覚えはないはずだ。
安倍首相の無駄遣い
トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ（３６）立ち上げた基金「女性起業家資金イニシアチブ」へ、安倍首相は気前よく５千万ドル（約５７億円）を出すことを表明した。
誰のカネだと思っているのだ。そのカネを恵まれない家庭に配ったほうがよほど役に立つ。
外遊しては、その国へ大金を寄付する安倍に、もっと日本人は怒りをぶつけるべきだ。
無駄な総選挙に600億円、トランプ来日に使われた莫大な警備費、一日借り切ったゴルフ場への支払い。
安倍政権は無駄の塊である。こんな政権はいらない。つくづくトランプ来日のバカ騒ぎを見ていて、そう思った。
このところ安倍批判が目立つ小泉進次郎だが、彼の軽減税率発言が波紋を呼んでいる。
総選挙中にも「軽減税率を見直せ。とくにおかしいのは新聞だ。新聞社は社説で消費税増税を求めているのに、自分たちは負担しない。ぜんぜん筋が通らない」といっているが、その新聞はほとんどこの発言を取り上げないか沈黙したままである。
電気やガス、水道が軽減税率を適用されないのに、なぜ新聞には適用されるのか。
こうした当然の疑問に答えようとしない新聞は、社会の木鐸などという資格はない。
現代によれば、これを読売新聞のナベツネ（渡辺恒雄主筆）がごり押ししたのはよく知られているが、主導したのは公明党だったそうである。
聖教新聞や公明新聞をもつ支持母体の創価学会が強力に反対し、それをナベツネが利用したというのである。
法政大学の小黒一正教授によると、871万部を公称する新聞社で、消費税が2％軽減されれば、月ぎめ購読料金で計算すれば、ざっと月に7億円、年間84億円が浮くことになるそうだ。
こんなことをやっているから、新聞社は権力と本気で対峙しようと思う記者がいても、社として逆らえなくなるのだ。
自分の所の利益だけを考え、読者を蔑ろにするから、新聞は「建前反権力、本音は親権力」だといわれてしまうのである。
ナベツネの罪は大きいといわざるを得ないが、それに追随し沈黙している他の新聞社も同罪である。
ところでスマートニュースの「SmartNewsアワード2017」で、J-CASTニュースがSmartNewsダイバーシティ賞を受賞した。
受賞理由は「この1年間において政治や社会、経済、スポーツ、国際など多様な記事を掲載した」ということだそうだ。昨年の同賞受賞は東洋経済オンライン。何はともあれめでたい！