税金払いたくなくなる「佐川国税庁長官」の森友隠蔽と1億円豪邸落札

   私のオフィスの壁に「アベ政治を許さない」と勢いのある筆で書いた俳人・金子兜太さんの書（コピーだが）が貼ってある。時事通信は金子さんが亡くなったと「誤報」を流して大騒ぎになったが、その翌日の死去であった。享年99。

   金子さんは現代俳句を牽引してきたといわれるが、私の好きな句に、「海に青雲（あおぐも）生き死に言わず生きんとのみ」、アメリカの9・11の直後に詠まれたという「危し秋天報復論に自省乏し」、「背高泡立草は自滅する花驕るなよ」というのがある。時代に敏感な人だった。合掌。

   安倍首相のゴーマンな政権運営に綻びが出始めた。一つは麻生財務相が派閥を拡大してキングメーカーになろうとしていることだ。週刊新潮によれば、黒田東彦日銀総裁が再任されることをスクープしたのは、麻生財務相と親しい記者のいる共同通信だった。安倍首相が平昌五輪へ出席のため訪韓していたタイミングに出たため、「安倍総理は、越権行為だと激怒した」（大手メディアの経済部記者）そうである。

   2019年のG20開催は大阪で内定しているのに、福岡開催案が浮上したのも、福岡が地元の麻生が話題作りをしたとの見方があるようだ。

   綻びのもう一つは、森友問題で虚偽答弁を続けた佐川宣寿前理財局長が、安倍首相から「官僚の鑑」だと持ち上げられ国税庁長官へと大出世したが、確定申告のこの時期、佐川の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎前に佐川を辞めさせろというデモ隊が押しかけている。

   週刊ポストによれば、国民からの批判の声も「裸の王様」である安倍には少しも届かず、国会でモリカケ問題について答弁する関係省庁の幹部に対して、「もっとはっきり否定せよ」という「PMの指示」と書かれたメモを入れているそうだ。PMとはプライムミニスター安倍のこと。ふざけた話である。

   佐川長官の方は、週刊ポストが追いかけたところ、家には帰らず、公用車に乗ってホテル住まいだという。追い打ちをかけるように、週刊文春が佐川が建てた1億円豪邸について追及している。佐川の家は世田谷区の閑静な住宅街にあるという。購入したのは2003年9月だが、この土地は「競売物件」だったため、相場よりはるかに格安で手に入れたと週刊文春は報じている。

   当時、佐川は塩川正十郎財務相の大臣秘書官を務めていたが、杉並区の官舎住まいで、世田谷で暮らした形跡はない。財務省OBは、競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないがと前置きして、こう話している。「財務官僚が競売物件や差し押さえの背景について情報を仕入れやすいのは事実。まして佐川氏は時の財務大臣秘書官でした。そうした立場を利用して、相場より安い物件を手に入れたように見えてしまう。だから、普通は競売物件だった土地を買ったりしません。佐川氏の行為は、財務官僚としての倫理観に欠けていると言わざるを得ない」

   森友学園への国有地売却問題についての国会答弁で、「資料はすべて破棄した」と厚顔無恥にいい続けた人間に、倫理観などあるわけはないが。しかも、2月9日には、財務省側が森友との契約に関するやり取りが記された文書を公開したのである。そこには、当局が学校法人を訪問して、国の賃付料の概算額を伝えると記されているのだ。

抜擢した安倍首相は逃げ切れるか？来年度予算を人質に取られて立ち往生

   安倍や菅が「佐川を証人喚問には絶対呼ばない」といっても、国民は佐川の証人喚問をせよという声が大勢を占めている。佐川長官は就任以来、メディアの前には姿を見せず、就任記者会見もいまだにやっていないのだから、自分のついた「ウソ」の重さを分かっていないわけではない。

   安倍はこの問題から逃げ切ろうと画策しているようだが、野党に追い込まれると政治部デスクは見ている。＜「野党は佐川氏の招致を、政府が二月末の衆院通過を目指す予算案の"取引材料"にしようと考えています。政局を左右する重大なポイントになってきました」＞

   国税庁長官の任期は1年だそうだから、あと4か月持ちこたえれば、その後のおいしい天下り生活が待っていると佐川は考えているのかもしれないが、「国税の歴史に泥を塗った」（落合博美・元朝日新聞編集委員）という烙印は一生消えるものではない。

   一方の当事者である籠池泰典森友学園前理事長と妻の諄子は、この極寒の中、大阪拘置所に拘留されたまま、家族との接見も認められない「異常事態」が続いている。週刊文春で同房者が、籠池は死刑囚以上の厳戒警備態勢に置かれていると証言している。籠池が入れられている独居房は＜「体が動かせないので気が狂いそうな程ストレスがたまりましたね」（同房者）＞

   司法も安倍に「忖度」しているのかと週刊文春は結ぶが、こんな非人間的なことがまかり通る日本は、北朝鮮のことを非難できはしない。

金銭トラブルだけじゃない「小室圭さん困った母親」霊媒師に入れ込んだり、実家は新興宗教元信者

   今週ぜひ見てもらいたいものは週刊新潮のグラビアである。やや頭が禿げ上がって、生活に疲れた中年男が、一膳めし屋で一人食事をしている。写真がすべてを語るとは、こういう写真のことをいうのだ。

   私も時々こうした店で食事を取ることがある。じっと見ていると私ではないかと思えてくる。よく似ている。この人の名は黒田慶樹さん（48）といって、東京都建設局の担当課長である。妻はサーヤこと黒田清子さん。尊いお方と結婚して早12年が経つ。妻が昭和天皇の四女・池田厚子さんから伊勢神宮の祭主を引き継ぎ、神事とその準備で忙殺され、家を空けることが多いそうで、夕食は一人で取ることが多いようだ。

   昨年（2017）の10月20日に行われた美智子皇后の83歳の「お祝い御膳」には、妻の清子さんだけが出席し、黒田さんは残業を理由に欠席したそうだ。もしや別居生活？　だが、週刊新潮の問いかけにも「取材はご遠慮いただいている」と、丁寧だがきっぱり拒否したそうである。

   秋篠宮眞子さんと結婚予定の小室圭さんがこの写真を見たらどう思うのだろうか。聞いてみたいなものだ。

   その眞子さんと圭さんの「婚約延期問題」はどうなるのだろう。週刊新潮は金銭トラブルだけではなく、小室家にはそれ以外にもさまざまな「懸念」があると報じている。

   その一つは、圭さんの母親・佳代さんの実家が、横浜市に本部を置く新興宗教に入信していたことだ。信者80万人というから、かなりの宗教団体である。87年に藤沢市で起きたバラバラ殺人事件がこの教団を一躍有名にしてしまった。被害者も加害者も元教団の信者だったのだ。この事件をきっかけに佳代さんの実家も脱会したという。

   いま一つは、佳代さんが女性の霊媒師に入れ込んでいた時期があったというのだ。それを証言した喫茶店のオーナーは、佳代さんの旦那が亡くなり、旦那の父親も亡くなったため、旦那の方の実家と関係が悪くなったことがあったと話す。佳代さんから「圭にもらえる財産がある。実家へ行って話してくれないか」と頼まれ、行ってあげたが、少額のカネの入った封筒を渡され、これ以上首を突っ込まないでくれといわれたと憤慨している。

   週刊新潮は、金銭トラブル以上に、そうしたことが宮内庁を怖れさせ、＜「破談に向けて進み始めたわけです」（皇室ジャーナリストの山下晋司）＞と、2人の結婚はないと見ている。

   さらに、宮内庁は婚約解消に向けたシナリオを進め、破談発表のXデーは＜「取り沙汰されているのは11月30日、秋篠宮殿下の誕生日会見のタイミングです」（秋篠宮家関係者）＞

   週刊新潮も迷っているようで、小室家の親族の一人が、延期が発表されてから圭君から電話をもらったが「報道されているようなことではないんです」といった、「破談ではない、少なくとも当人2人は結婚する気満々だ」と語っている。

   週刊文春はどうか。美智子皇后が雅子妃を「叱った」というスクープをものにし、宮内庁に事情通のディープスロートがいると思われる週刊文春だが、先週も今週もこの問題を深堀していないのはどうしてなのだろう。

   今週は「雅子さまと紀子さま愛娘たちとの"距離感"」という、かったるい（失礼）記事をやっている。愛子さんが御用地の丘で母親と雪遊びをした。雅子さんが香川県で開催された育樹祭に行かれた時、「うちの愛子がイチゴが好きなの」とイチゴを摘んで持ち帰った――。読んでる方が、それは分かったから、眞子・圭さん問題をどう見ているのかとイライラしてくる。

   忖度すれば、雅子さんが昨年12月9日の誕生日に、「私にとっても、いつも楽しい時間をご一緒してきた眞子様には、心からのお幸せをお祈りしております」と祝福していた文章を紹介しているから、完全破局とは見ていないのかもしれない。

   だいぶ前に、女性誌とともに美智子皇后バッシングを続け、皇后が失語症になってしまったことがあったが、その二の舞は避けたいと考えてのことだろうか。

デジタルに大きく舵切る出版界の老舗・講談社―紙より電子書籍の時代

   講談社の決算が発表された。売上高は1179億5700万円で前年比100.6％。内訳は雑誌558億9800万円（同89.1％）で、週刊誌などの雑誌が146億9900万円（同85.9％）、コミックが411億9900万円（同90.2％）。書籍は176億8700万円（同101.8％）。

   増収増益だが、野間省伸社長は「出版業界全体の売り上げが前年比6.9％のマイナスという逆風の中にあって、前年とほぼ同水準の結果を出せたことは一定の成果だと考えております。また、紙製品の売り上げが減少する中で、電子書籍や版権ビジネスなどの事業収入が紙での減収分を上回る増収を記録し、事業収入の割合は収入総額の30％を超えるところまで成長しました」と語っている。

   広告収入が前年比マイナス0．2％。それも「その他」が前年比541．9％だから、デジタル広告の収入が飛躍的に伸びているのであろう。明るい材料ではある。

   だが、不動産収入の31億3400万円を入れて、税引前当期純利益が36億7800万円（同78.5％）、当期純利益が17億4800万円（同64.4％）だから、全体的に見れば胸を張れる業績ではないだろう。

   森武文副社長が取締役相談役に、鈴木哲常務が顧問、古川公平と渡瀬昌彦を常務に昇格させ若返らせたのは、野間社長の危機感の表れと、デジタルシフトをさらに拡大していくという決意表明ではないだろうか。講談社は来年110周年を迎える。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか