安倍内閣が急ぐ「外国人労働者受け入れ拡大」人手不足解消優先で共生対策は自治体・住人に丸投げ
仕事を求めて、日本に住む外国人労働者はいまや127万人に達した。田中泉キャスターは「日本で一番外国人の割合の多いのは、北海道占冠村。外国人の比率は5人に1人で、観光施設で働く中国や韓国、台湾の従業員が多く暮らしています」と報告する。
武田真一キャスター「関東にいきまして、突出している所があります。群馬県の大泉町。外国人の比率は18％で、全国2位。電機メーカーや自動車メーカーの工場、その下請けの中小企業で働く日系ブラジル人とその家族が数多く住んでいます」
田中「そして、茨城県鉾田市です。農業の現場で働く中国人やベトナム人が多い地域です。20代から30代の住民の5人に1人が外国人だということなんです」
こうした外国人労働者を｢欠かせない人材｣として企業は受け入れているが、言葉や生活習慣の違いから居住地域ではトラブルも少なくない。「クローズアップ現代＋」が外国人労働者の居住比率の高い上位50の自治体にアンケートを実施したところ、子どもの教育の問題などを解決するための予算が足りないという切実な声が返ってきた。
学校行っても言葉わかる先生がいない
多くの工場が集まる福井・越前市では、日系ブラジル人を中心に約4300人の外国人労働者が暮らしている。地元の小学校は全校児童355人のうち75人が外国人労働者の子どもたちだ。
その一人で、6月（2018年）に来日した日系ブラジル人一家のヴィクトル・ナカギン君(10)は、日本語はほとんどわからず、外国語で意思疎通のできる教師もいないため、日本語ができるブラジル人同級生が通訳するが、ヴィクトル君の理解はなかなか進まない。ヴィクトル君は｢ブラジルが恋しくなる。日本ではいつもひとりぽっちだ｣と涙を流した。
この小学校では、日本語の習得状況に応じて国語や算数を個別に教える「特別クラス」を設置し、7人の専属スタッフがいる。国と県が支援する人件費は2人分、残る5人分を市が負担しており、これ以上の負担はできないという。
国は外国人の子どもは義務教育の対象にしていない。やむを得ず、自治体が地元の小・中学校に受け入れている。その予算の大半は自治体負担とされ、十分に追いついていない。
言葉を巡る問題は自治体窓口も直面している。埼玉県川口市の芝園団地は住人の半分が外国人だ。市の窓口にはゴミ出しのルールや税金、社会保障など、日本の制度についての相談や問い合わせが急増している。市は常勤の通訳スタッフを配置して対応しているが、追いつかない。言葉も多言語化しているのに、はまったく対応できていない。
増え続ける外国人と地域はどう共生するのか。安倍内閣はそこを自治体に丸投げしたまま、「出入国管理法改正案」で外国人労働者の受け入れ拡大をすすめようとしている。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年12月5日放送「外国人労働者127万人 共生をどう進める？」）
