辺野古きょうから埋め立て土砂投入！無視され続ける沖縄の民意･･･「知事選ではノーだったのに」
きょう14日（2018年12月）、沖縄・名護市辺野古の新基地建設地の護岸内側に土砂の投入が始まった。
｢辺野古埋立てに焦点を絞った県民投票を通じ沖縄の意思を明確に示したい｣―大学院生で「辺野古県民投票の会」の元山仁志郎代表(27)の呼びかけで集まった9万人署名を受けて、県が条例を制定し、辺野古基地建設の賛否を問う県民投票が来年2月24日（2019年）に行われる。
県民投票に法的拘束力はないが、賛否どちらかが有権者の4分の1に達したら、安倍首相とアメリカ大統領に結果を通知することになっており、それなりのインパクトはありそうだ。
ところが、普天間基地を抱える宜野湾市の市議会は11月、与党議員が｢このままでは普天間基地が移設されず、固定化につながりかけない｣と県民投票の実施に反対する意見書を議会に提出し、可決された。宜野湾市では県民投票が行われない可能性が出てきた。
NHK沖縄放送局の堀之内公彦記者によると、｢石垣市、宮古島市の市議会でも県民投票に反対する意見書が可決されていて、県民投票が県内すべての自治体で実施されるかどうか不透明になってきました｣と報告する。
東アジア情勢激変しても20年前の計画のまま
9月の知事選で辺野古吉反対を掲げて圧勝した玉城デニー知事が、｢対話による解決｣を求めて安倍首相と会談したが、物別れに終わった途端、本格工事が始まった。
なぜ安倍首相は移設工事を強引に強行するのか。NHK政治部の高野寛之記者は｢政府内には、この問題が20年も動かない中で、普天間基地周辺の住民の命を守り、沖縄の基地負担を軽減するには、たとえ直近の沖縄の民意（知事選の結果）に反する形になったとしても、一歩ずつ前に進めるしかないという考えがあるんです｣という。
森本敏元防衛相は中国が海洋進出を強めているため、抑止力を維持するためにも辺野古への移設はやむを得ないとし、｢長い時間かけて検討し、辺野古がベストと日米間で合意した。それを今になって変えることはできない。日米間で約束したことを確実に実現することが同盟の証しになる｣と話す。
しかし、辺野古基地を使うことになる海兵隊の主力はグアム島への移駐を進めており、朝鮮半島では南北が接近して朝鮮戦争の終結が宣言されようという状況の中で、20年も前の計画をそのまま進めることには、防衛関係者の間からも疑問が出ている。2兆5000億円と見積もられる建設費は、全額が日本の負担だ。
キャスターの武田真一｢この国に暮らすすべての人に関係する安全保障をめぐる問題です。他人事にせず、自分自身の問題として考えていかねばならないと思います」
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年12月12日放送「あさって土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題」）
