小田原長選で当選した守屋氏、公約の「ひとり10万円」は「国の給付金のことだった」市民は「後出しだ！」と怒り心頭
5月17日（2020年）に投開票された小田原市長選で、接戦の末初当選した元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）が選挙期間中に選挙公報などで掲げた公約が「市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか」と波紋を広げている。「ひとり10万円」という文言で、国の定額給付金とは別に市が10万円を支給すると勘違いした市民が大勢いたというのだ。
当選後の市議会で「ひとり10万円」という文言について問いただされた守屋氏は「国の定額給付金を迅速に執行するという意味だった」と説明。誤解を招きやすい文言だったことには「紙面の大きさの都合上だった」と釈明した。しかし今月（2020年6月）に入っても議会での追及は収まっていない。
僅差で敗れた現職側は「ひとり10万円に騙された」
スッキリの取材に対し守屋市長は「（国の特別定額給付金が）いつ給付されるのだという問い合わせが数多くあったので、それを迅速に給付すると（いう意味だった）。結果として誤解を招いたことは、候補者として非常に深く反省している」と話した。
実際に、小田原市民はどう受け取ったのか。「妻は（市から独自に）10万円出ると思っていたみたい」「あの書き方では、私も一瞬、出ると期待してしまった。後出しだなというイメージは拭えない」という人もいれば、「小田原市にそんなお金あるわけない」と最初から気にしていなかった人もいる。
544票の差で4選を果たせなかった加藤憲一前市長（56）の選挙対策本部長、今屋健一さんは「わらにもすがる思いの方々の中には、10万円もらえるなら守屋さんに市長になってもらいたいと思った人もいると思う。僅差だったので、（選挙結果が）ひっくり返るほどの影響力があったのではないか」と話す。
司会の加藤浩次「東京都知事選もありますが、選挙に出る人の公約は我々もきちんと見なくてはいけない。こういう紛らわしいことを書く人間には投じないとか、本当に実現可能なのかとか、我々有権者が判断することが大事です」
ロバート・キャンベル（東京大学名誉教授）「アメリカではファクトチェックがとても重要です。演説や発表の後には必ず、その内容がどれくらい事実に合っていないかが報道されます。こういうものが投票日より前に指摘され、修正できれば良かったですね」
