まるでｻﾗ金取立て､NHKの受信料徴収

ＮＨＫがついに受信料不払いを続ける都内の33世帯に支払いの催促を東京簡裁に申し立てた｡次期通常国会に提出する受信料義務化という放送法改正もからんで不払い問題は複雑化してきたようだ｡

NHKが受信料を強制徴収するのは初めて｡生一本というか柔軟性のないNHKらしいやり方｡『自助努力をみてほしい』という永田町向けのﾎﾟｰｽﾞに映る｡ある種の脅しであって､受信料義務化が見えてきた今の時期にやるのは解せない｡

『法的措置を取るぞ』のｱﾅｳﾝｽ効果で不払い者の支払い再開を狙っている｡まるでｻﾗ金の取り立てみたいで､視聴者＝国民との信頼関係によって成り立つ公共放送のやることではない｡

法的には問題ないが､相変わらず不公平感は残る｡強制徴収の対象者はいったん受信契約をしたのに支払っていない世帯｡1千万世帯もいる最初からの未契約者をどうするのか｡NHKは民事訴訟を起こすというが本気とは思えない｡

支払い催促した33件のうち2件が支払いを済ませ､4件が分割で支払うことになった｡ＮＨＫは第2弾として東京都と神奈川県の未払い者41万件の中から無作為に選んだ600件のうち60件に支払いを求める通知を出した｡

ところで､受信料支払いの義務化は｢通信･放送分野の改革に関する工程ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣通りに進むの？

支払い義務化を放送法の改正法案に盛り込むかどうかは来春までに決める計画｡総務省は支払いが滞っている世帯に料金を上乗せする延滞金や支払いを不正にごまかした場合の割増金を科すことなどを検討している｡

NHKは支払い義務化には賛成だが､罰則については『国営放送的な色合いが強まる』として反対だという｡割増金制度も罰則につながるということから賛成しかねるという姿勢のようだ｡

受信料支払い義務化は､もとはいえばNHK職員の相次ぐ不祥事から起きた不払いの広がりが発端｡先の命令放送ではNHKは毅然とした態度を示さなかった｡受信料不払いでも､もっと視聴者＝国民に対する説明が必要だ｡まだ視聴者との間に信頼関係が取り戻せたとはとてもいえない｡