｢NHK肥大化｣国会審議をｳｫｯﾁせよ

年明け早々の１０日､菅総務相が訪問中のｲﾝﾄﾞﾈｼｱで２００８年度からNHK受信料の支払いを義務化するとともに受信料を２割下げる放送法改正案を１月２５日召集の通常国会に提出することを明らかにした｡

NHKの橋本会長は受信料値下げについて｢現在３ｶ年計画で経費削減を実施中で､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に伴う費用支出もかさむので､それ以上の余力はない｣と難色を示している｡

自民党郵政族の議員は｢NHKだけ肥大化するのはあり得ない｡義務化で受信料が増えれば､視聴者に還元するのは当然だ｣といっていた｡ただ､引き下げを行なうにはNHK自身が引き下げを織り込んだ予算案を提出する必要がある｡

受信料引き下げで総務省にできることはNHKに対して引き下げを｢要請｣することだけ｡NHKと国会が引き下げを判断しない限り実現はしない｡議論が国会審議にもつれ込む可能性もあるが､いつから実施されるのか｡

NHKは総務省の試算している７５０億から１２００億円の増収は５年先のことで､厳しい財政状況で早期の引き下げは無理だといっている｡総務省は義務化と引き下げをｾｯﾄで､と考えている｡

受信料義務化が今月の通常国会で成立しても受信料引き下げは確約しない｡引き下げは１年後に審議される０８年度のNHK予算で正式に決まるので､決定の時期がずれる可能性はある｡落としどころがどうなるか｡

こんどの通常国会に提出する放送法改正案ではNHK受信料の義務化や引き下げ以外にもいろいろあるようだが…｡

NHKのﾈｯﾄでの番組配信が認められそう｡過去の番組をﾈｯﾄを通じて視聴者に有料で配信できるようにする｡民放･新聞ｻｲﾄﾞは受信料で制作した番組を活用しての市場参入は｢競争条件が同じとはいえない｣と反発している｡

ある総務省幹部は｢放送と通信の融合を進めるにはNHKの力が必要｡NHKが本格的なﾈｯﾄの有料配信の先鞭をつけ､これを民放が積極的に追いかけるのが理想｣といっていた｡これには同調できないし､詭弁に思えてならない｡

ﾃﾚﾋﾞの国際放送も０９年度からｽﾀｰﾄする｡総務省は当初､民放からの出資を仰ぎ､広告収入も考えていたが民放の慎重論が強くNHK子会社で手掛ける｡実質的にはNHK本体に任せて国費と受信料で運営することになりそうだ｡

ﾗｼﾞｵのNHK国際放送で問題になった命令放送は｢命令｣でなく｢要請｣に変えるそうだ｡命令放送自体は実質維持するが､NHKに｢要請｣して｢応諾義務｣を課すことになる｡当然な変更といえる｡

NHK改革のうち注目のﾁｬﾝﾈﾙ数削減は１１年まで検討を続け結論を出すのは４年後と先送りされた｡NHKのｽﾘﾑ化で実現するのは子会社の整理統合というような小粒のものばかり｡

相次ぐ不祥事で受信料不払いが急増して､あれだけ盛り上がったNHK改革論議だったが､このままでは元の木阿弥｡山は動かず､NHKの肥大化は変わらず､か｡通常国会の審議は注意深くｳｫｯﾁする必要がある｡

民放･新聞ｻｲﾄﾞはNHKの番組のﾈｯﾄ配信など肥大化路線に一時､猛反発していたが､あきらめたのかな｡日本人は忘れっぽい人種､というけど民放人も､新聞人も忘れっぽい人達｡怒りは持続してこそ力になる｡