｢子どもが少なければ国力は衰退する｣

   赤ちゃんの父親はだれ？　｢離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子｣という民法772条を見直す通達が昨日から実施された｡｢離婚後の妊娠が確認できればいい｣と｡

   同条の規定で､｢現夫の子｣としての出生届が受理されないｹｰｽは年間約3000件あるが､今回の通達で救済されるのはざっと1割｡残り2700件は依然として､裁判をして現夫の子であると証明しないかぎり､子どもの戸籍がとれない状態が続く｡

   初日だけで全国で20件の出生届けがあったというが､なかには､離婚後の妊娠なのに､早産で300日より8日早かったために､これまでﾀﾞﾒといわれていたｹｰｽもあった｡

   そもそもこうしたｹｰｽが起こるのは､離婚前に様々な事情があるから｡夫の暴力､失踪もあれば､事実上離婚状態でも､手続きに応じないとか｡すでに民法の規定が時代に合わなくなっているもの確かだ｡全面救済を求めるNPOなどの主張は､まさにこの点にある｡

   この問題で常にいわれるのが｢ﾓﾗﾙの低下になる｣という論議｡772条に該当する9割が､離婚前の妊娠という点だ｡ｽﾀｼﾞｵのだれも､ここには踏み込まない｡が｡逆にそれが実態であるのもたしか｡

   みのもんたも｢少子高齢化､子どもの数が少なければ､国力は衰退する｣と､わかったようなわからんようなｺﾒﾝﾄ｡

   そもそも､男女関係に法律が口をはさむなんて余計なお世話｡それより子どもの救済だろう｡ｽﾞﾊﾞｯと｢法律に倫理を持ち込むな｣といえないのかな｡

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