宮崎哲弥､自民の論理｢破綻｣　ｶﾞｿﾘﾝ｢税率｣

   ｴﾝﾀﾒ傾向の強いｽｯｷﾘ!!も｢ｶﾞｿﾘﾝ国会｣は取り上げる｡昨日（1月21日）の国会各党代表質問で､25円の暫定税率をめぐる自民､民主両党の攻防の幕が切って落とされた｡

   ｢ｶﾞｿﾘﾝ高騰のいま､国民の視点に立って､暫定税率を廃止して安くし､経済の活性化を図る｣と民主党｡一方､自民は｢いま暫定税率を廃止すると地方にｶﾈが回らなくなって､必要な道路をつくる公共事業もできなくなり､ますます疲弊する｡またｸﾙﾏの走行が増えると環境のためにもよくない｣｡

   街の世論は圧倒的に廃止支持｡しかし全国知事会など地方6団体は暫定維持を求めている｡

   専門のｴｺﾉﾐｽﾄも､｢廃止すると平均的な家計で年間9000円､余分に出費でき､GDPを最大4800億円押し上げる効果がある｡逆に地方の税収が9000億円減って､福祉･教育への出費が減少し､国民生活に混乱を招くかもしれない｣とそれぞれのﾒﾘｯﾄ､ﾃﾞﾒﾘｯﾄを分析してみせる｡

   現状のねじれ国会では暫定が期限切れとなる3月末までの衆院通過は困難という見方が大勢｡

   宮崎哲弥は｢暫定税率維持で､3分の2再可決の手を使うことは非常にﾑｽﾞｶｼｲ｣という｡

   ﾃﾘｰはﾊｯｷﾘ廃止論で｢ｸﾙﾏに乗ってｶﾞｿﾘﾝを使うから､CO2が増えるってのはおかしい｡ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞとか電気自動車とか､日本のﾒｰｶ−は世界で一番努力している｡その視点がまったく欠けている｡ﾑﾀﾞな道路だって多すぎますよ｣｡

   宮崎も｢道路をつくったらｸﾙﾏの交通量が増えてCO2が増えるんだから｡論理が破綻してます｣とｷﾋﾞｼｲ｡

   25円の争いは､解散に結びつきかねない闘いでもある｡ｸﾘﾝﾁ宰相はどう裁いていくのだろうか｡

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