｢親戚に児童ﾎﾟﾙﾉ撮られた｣　被害なくすには……

   冒頭､児童ﾎﾟﾙﾉのＤＶＤが1枚数千円で売っているというので､驚いた｡なぜそんなことが？　児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法があるだろうに｡

   同法は､他人への提供やﾈｯﾄでの公開を禁止している｡しかし､これがほとんど野放しに近い状態｡おまけに､持っているだけでは罪にならない｡温床はこれだと番組はいう｡

取り締まりするもいたちごっこ

   ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの野放し状態は確かに深刻だ｡警察庁の依頼で監視している｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾎｯﾄﾗｲﾝ･ｾﾝﾀｰ｣によると､通報は月に100件､削除させたｻｲﾄは昨2007年340あった｡しかし､実態はすぐに別のｻｲﾄができるいたちごっこ｡

   そして買う人間は罰せられないからだと｡ちょっと待て､売ることは｢提供｣じゃないのか？　　持ってても罪にならないのは､G8では日本とﾛｼｱだけなので､これが児童ﾎﾟﾙﾉの氾濫を助長し､新たな被害者を生んでいると､ｱﾒﾘｶなどから批判を受けているのだという｡そこで目下法改正にむけて検討が進んでいる｡ﾎﾟｲﾝﾄは｢単純所持の禁止｣だ｡

   どこまでを｢所持｣とするかは微妙な点で､岩城正光弁護士は､｢ｱﾒﾘｶでは犯罪と結びついた子どもの行方不明が毎年2万3000人を越すという深刻な状況が根底にある｡運用とは区別すべきだろう｣とことわったうえで､｢日本でも､単純所持を禁止すべきだ｣という｡｢供給する側だけ取り締まってもｻﾞﾙだ｡需要側も規制しないといけない｣

もっと過激な画像があるのでは…

   岩城弁護士の視点は､もうひとつの問題､幼い被害者に向けられる｡｢児童ﾎﾟﾙﾉは､性的虐待そのものです｡子どもの性が金儲けの餌食になっている｣という｡番組がとりあげた2人の女性の手記は悲惨なものだった｡１人は親戚に6年間性的虐待を受け､写真に撮られた｡もう1人は､父親に撮られた写真が､ﾈｯﾄに載っていたのを発見したというのだ｡

   ともに今は大人になっていながら､心身に深い傷を負っているが､こうした子ども達のｹｱをする態勢はまだない｡｢家庭崩壊のこともある｡保護と自立支援の人材の育成が必要｣と岩城弁護士はいう｡

   取材に応じた40代の男性の話がｼｮｯｸだった｡｢（画像は）100万はいかないが､数十万枚はあった｡動画は2000―3000持ってた｡もっとかわいい､過激なものがあるんじゃないかと､やめられない｣｡もうほとんど変質者ではないか｡

   ﾈｯﾄには危ないｻｲﾄが掃いて捨てるほどある｡そういう雑誌もある｡しかし正直､問題がここまで深刻だとは思わなかった｡同時に､｢なぜこんな初歩的なことを今ごろ？｣という疑問も抱いた｡まずは｢持つことは悪｣という概念の確立だろう｡法改正までの時間が惜しい｡

ﾔﾝﾔﾝ

   ＜ﾒﾓ：単純所持の禁止　米国の状況＞

   ｱﾒﾘｶは1982年に｢単純所持｣を禁止し､現在はｻｲﾄにｱｸｾｽしただけでも罪になる｡FBIは専従班がおとり捜査までして徹底的に取り締まっている｡映画のｼｰﾝさながらに､ﾋﾟｽﾄﾙを振りかざして家へ踏み込むのである｡｢所持はやがて犯罪につながる｡FBIが抑止力になっている｣とFBIの担当者はいう｡

   しかし､この効果の裏で､えん罪の発生が指摘される｡ある少年は､覚えのないﾎﾟﾙﾉ画像の所持で逮捕された｡実はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽの感染で､勝手に画像がﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞされていたことがわかって､助かった｡もし｢無実｣が証明できなかったらどうなっていたのか？

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