08/6/12
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中国･四川大地震から１か月になる｡復興は遅々として進まず､被災者は明日が見えない状態が続いている｡そんななか見えてきたのが､格差の拡大だ｡
この25年間で､中国の農村部と都市部の格差は3倍になったとされる｡それを象徴するのが出稼ぎだ｡死者1万2000人を出した四川省綿竹市の若い夫婦をｶﾒﾗが追った｡夫婦は地震で1人娘（11）を亡くしたが､地震のとき2人は沿海部の都市に出稼ぎに出ていたのだった｡
｢娘には農村の生活を味あわせたくなかった｣と夫はいう｡妻は繊維工場で日に12時間働き､月に3万円を得ていた｡地元では得られない額だ｡すべて､娘を大学へやるためだったというが､家を出たのは､娘が5歳のときだった｡悔恨が､いまも2人をさいなむ｡
興梠（こうろぎ）一郎･神田外語大学教授は､｢制度的な矛盾が､地震で見えてきてしまった｣という｡山間部に産業はない｡一方で臨海部では人手が必要だが､地方政府も中央政府も､このあたりは成り行きまかせだった｡
中央政府は､被災者を食べさせるのが精一杯の被災地の地方政府の現状に､思い切った策を打ち出した｡豊かな臨海部の21の省など地方当局に､被災地の復興を請け負わせたのである｡広東省は震源地のぶん川県､山東省は北川県､江蘇省は綿竹市といった組み合わせで､生活物資の支給､仮設住宅の設置からｲﾝﾌﾗ補修､経済の再生までを手がけるのだという｡
江蘇省はすでに5000人の作業員を派遣して､仮設住宅の建設に着手｡倒壊の危険がある住宅の判定なども行っているが､家屋の建て直しとなると､その費用をどうするかが見えない｡あまりにも被害が大きすぎて､手探り状態なのだ｡
綿陽市から佐藤文隆記者は､｢連携は充分でない｡援助する省は中央から課せられたﾉﾙﾏの達成に懸命で､現地と将来について充分な話もできないでいる｣と現状を伝えた｡
国谷裕子は､｢被災者には､先が見えない不満があると思うが｣と聞いたが､佐藤記者は､｢住民は､地方当局が充分に努力していないと感じている｡中国政府はこの不満が中央へ向くのが恐い｡国営ﾃﾚﾋﾞは被災者の不満を一切伝えておらず､われわれも学校や遺族への取材を妨害されるようになった｣という｡
興梠教授も､情報管理には首を傾げたが､地方政府の助け合いについては､｢地方同士なのできめ細かくできる｡支援物資の分配がきちんとできるだろう｣と期待する｡
たしかに､富めるものが貧しいものを支援するというのは､あまり聞いたことがない｡沿海部の発展は貧しい内陸部に支えられているのだから､という視点も新しい｡というより､あまり中国的ではない｡地震が中国を変えることになるのだろうか｡興味ある実験かもしれない｡
ﾔﾝﾔﾝ
＜ﾒﾓ：中国の出稼ぎ＞
いま中国経済の3､4割は出稼ぎが支えているといわれる｡しかし､中国では戸籍が､都市と農村では別になっているため､移住はしにくい｡もし子どもを連れていっても､教育など社会的な保護を受けられないことになる｡それと所得の格差が､家族離ればなれの出稼ぎが多い理由だ｡
＊ NHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代（2008年6月11日放送）
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