拉致問題　｢米に解決してもらおうと思うのが間違い｣

   ＜ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ＞ｱﾒﾘｶがきのう（6月26日）､北朝鮮に対する｢ﾃﾛ支援国家｣の指定を45日後に解除すると発表した｡核をめぐる6ｶ国協議の一環で､米政府は｢最終的に北の核をなくすための第一歩｣というのだが､問題は､これによって拉致問題がどうなるのかだ｡

   発表で､ﾌﾞｯｼｭ大統領は｢このﾌﾟﾛｾｽは拉致問題を置き去りにするものではないと､日本政府に約束する｣と述べ､｢娘を失った母親の話を聞いて胸が痛んだ｣とわざわざ横田早紀江さんとの会見にまで言及した｡

   しかしその横田さんは､｢残念です｡ﾌﾞｯｼｭさんの気持ちは変わっていないと思うが､裏切らないでくださいと｣｡家族会の飯塚繁雄代表も｢話が逆で､ﾃﾛ国家指定が前進の条件だった｡これでｶｰﾄﾞ失った｣｢われわれとは別の世界でことが決まる虚しさを感ずる｣という｡

   今回の決定は､北朝鮮が核計画を申告するのとひきかえ｡計画は､核施設の無力化､開発停止にと進むｽﾃｯﾌﾟとなるのだが､肝心の核兵器の廃棄にまでは踏み込めないでいる｡

   重村智計･早大教授は｢北朝鮮の核開発を止めた､という成果を残したいというﾌﾞｯｼｭの思惑だが､北の大勝利｡国家予算と同じくらいの資金を確保できるのだから､これで生き残れる｣という｡この米朝の筋書きに､拉致問題は出てこない｡

   先の日朝実務者協議で､北朝鮮は｢再調査｣を約束したが､これは米の｢圧力｣によるもの｡日本政府は制裁措置の一部を解除する予定だが､過去の経緯からも､北朝鮮が本気だなんてだれも思っていない｡まさに､｢置き去り｣の危機にあるわけだ｡

   小倉智昭は､｢ﾌﾞｯｼｭ大統領の言葉は､とってつけたようだ｣

   諸星裕は､｢ｱﾒﾘｶは国内が優先してすべてそれで動いている｡かつてﾘﾋﾞｱとの関係改善では､ｱﾒﾘｶが直接接点をもっていた｡が､北とは接点がない｡新聞見てても北のことはほとんど出てこない｡ｱﾒﾘｶにすれば既定の路線｡日本は拉致問題で期待しすぎた｡ｱﾒﾘｶに解決してもらおうと思うのが間違い｣という｡

   そもそも｢ﾃﾛ支援国家｣の指定は､1983年のﾗﾝｸﾞｰﾝ爆破事件､87年の大韓航空機爆破事件を受けて､88年になされたもの｡とても､前進につながるとは思えない｡

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