食品偽装発覚　｢担当大臣の給料減らせ｣

   もし見つかれば､記者会見でつるし上げられ､ﾏｽｺﾐの晒し者となって､ひどい社会的制裁を受けるのにも関わらず､一向に跡を絶たないのが食品偽装事件である｡

   ﾏｽｺﾐの大いなる力も抑止力とならず､日ﾃﾚとしてもｸﾋﾞをひねりたくなる現象だろうが､ﾌﾟﾛﾚｽﾗｰの佐々木健介･北斗晶夫妻も憤慨していたそうだ｡なにしろ夫婦には2人の子供がいて､食の安全には気を使っているのである｡｢台所をあずかる主婦として絶対許せない｣（北斗）

   そこで､この度は佐々木と北斗が手をつないで､2人して考えたというﾏﾆﾌｪｽﾄ（法案）を小さな国会に提出しにやってきた｡｢食品偽装をした会社は即刻廃業､関係省庁の大臣は給料を半年間0円にします｣

   現在の法律は甘いんじゃないか､厳罰化が必要だと北斗は言う｡たとえば､産地偽装などを取り締まるJAS法などは､違反2回までは｢公表｣して｢注意｣を与えるだけ｡それだって､垣田達哉･消費者問題研究所代表によると､公表は都道府県知事の自由裁量なので､実際は公表されないｹｰｽが多々あるのだという｡｢厳罰化｣といっても､｢即刻廃業｣までは懸隔がありすぎるようだが､そこはﾊﾞﾗｴﾃｨ番組的極論なのでそう気にすることもない｡

   しかし､そこにあえて踏み込むのは､法案反対の平沢勝栄･自民党議員｡｢即刻廃業しなくても､現在の法律で対応可能｣だとのﾘｱﾙな主張だ｡もし､そんなことをすればですよ､と平沢は法案の落とし穴を危惧する｡｢あの会社を潰そう｣といった企みが横行､ｽﾊﾟｲが暗躍するかもしれない云々｡

   ――と､そのころ時を見計らったように､満を持して評論家の宮崎哲弥が口を開く｡｢あなたねえ､これまでJAS法で罰則が適用されたことがありますか？｣｣と平沢に問いただし､ｶﾒﾗにｱｯﾌﾟで収まる｡

   質問の形態を取ってるが､もちろん｢ない｣との答えを知ったうえでの質問だ｡JAS法ではﾑﾘ､と言う趣旨だったらしい｡

   さて､佐々木ら提出の法案だったせいか､今回もｴｷｻｲﾃｨﾝｸﾞｰな見所､すなわち口角泡､額の青筋に乏しかった太田ｿｰﾘも､ここでは宮崎に続けとばかりに"改革"の必要性をまくしたてるのだった｡

   ｢これまでの法律で対応できるっていっても､（現実には）なかなか動かなくてｼﾞﾚったい｡だったら､関係省庁の大臣ｸﾗｽが『自分の収入が減る』と思わなきゃ動かねえだろ､って言ってるわけですよ､こっちは｣

   乱暴な言葉遣いやﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな改革論――は､その対象が鷹揚な政治家や大企業である分には､ｿｰﾘが反撃をくらうことはまずないのである｡今回も法案は成立であった｡

ﾎﾞﾝﾄﾞ柳生

   ＊太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中（日本ﾃﾚﾋﾞ系）

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太田総理のｳﾗ番記者