番号持ち運び制度利用希望は11% MM総研調べ

情報通信分野の民間調査会社ＭＭ総研は2006年6月14日、携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度についてのアンケート結果を公表した。「携帯電話事業者を変更する」と答えた人は11%で、29%が「わからない」と答えた。MM総研では「事業者変更で長期割引を受けられなくなったり、メールアドレスの変更を余儀なくされるなどのマイナス情報が伝わるにつれて、制度利用希望者の割合が減少している」と分析している。調査は4月28日～5月22日に実施し、全国の男女2,309人が回答した。