銀行が切り捨てる「両替」 参入したセブン&アイの計算
セブン&アイホールディングス（HD）は2007年2月13日、トヨタグループの金融機能を統括するトヨタフィナンシャルサービス(TFS)と共同で新会社を設立し、中小小売業やサービス事業者を対象とした営業用釣り銭（両替）サービスなど新しい金融サービス事業を立ち上げる方向で具体的な検討に入った、と発表した。
「紙幣を小銭に替える、一方通行の安価なシステム」（セブン&アイHD広報センター）を独自開発し、街の小売店や飲食店など約340万の一般事業者の”現金ニーズ”に対応する。新会社の設立は今春をめど。両社は早急に「新会社設立準備室」を設置する。
提供するサービスは「釣り銭交換機サービス」と「釣り銭宅配サービス」。交換機サービスはセブンイレブンの店舗内に専用の両替機を置き、商店主が来店して両替する方法。宅配サービスは、あらかじめ必要な釣り銭を連絡し契約している警備会社などが釣り銭を持ち込む方法で、「売上げ規模によって、使い方を選んでもらえる」（同社広報）としている。
「採算合わないから、大いにやってもらっていい」
セブン&アイHDは「新サービスは採算ベースに乗る」と話す
小売店などでは、釣り銭が不足した場合には店主が金融機関に出向いたり、銀行や信用金庫の得意先係が集金・配送するなどして確保していた。銀行等では、「とにかく手間のかかる業務で、有料化や手数料の引き上げを進めているところ」（地銀の幹部）という。
現在、両替機の利用では、地元の商店主等には「利用カード」を年間1万円で販売して、実際の利用時は無料で対応する方法や、紙幣・硬貨の種類、硬貨の重さなどで都度徴収する方法など、金融機関によって手数料のとり方や水準は異なる。
東京都内のある信用金庫の幹部は、
「（有料化は）なかなか顧客の理解が得られず遅れぎみ。とくに硬貨は重たい、細かいので手間がかかるんですよ。とてもじゃないが採算があわない」
と説明する。融資の有無など取引ぶりによって対応しているともいうが、
「最近は営業店に現金をできるだけ置かないようにしていることもあって、持って来てもらうことも避けたいほど」
という。
セブン&アイHDとTFSが両替業務に進出することについて、別の信用金庫の役員は「大いにやってもらってかまわない!」という。「手数料水準も我々よりも高めに設定しないと収益的に折り合わないだろう。結果的に、当方の有料化も進む」と歓迎する。
