春闘本格復活 トヨタの「百円玉」に注目

   自動車業界の春闘がスタートした。今年も、2007年2月14日、トヨタ、日産、ホンダなど自動車労組が経営側に要求書を一斉に提出、1カ月後の3月14日に回答を引き出す。今春闘のポイントは月例賃金（月給）の引き上げ要求に経営側がどう応じるか。一時金（賞与）も高水準の要求が相次いだが、月例賃金は所得の基盤であるだけに重みが違う。ことに、06年を上回る1,500円をめぐる攻防になるトヨタに注目が集まる。

「理屈抜き賃上げは、良いとは言えない」

トヨタの労使交渉に注目集まる

   　「自動車産業を取り巻く経営環境が昨年と変わっていないなかで、2年連続"理屈抜き"で要求に応えることは、経済の状況から見ても、良いとは言えないのではないか」―トヨタの木下光男副社長は要求を受けた14日の記者会見で、賃金改善分1,500円の受け止めをこう語った。
   理屈抜きとはこういうことだ。自動車業界では02年に、ほとんどの労組が経営側からゼロ回答を突き返される「ベア（ベースアップ）ゼロショック」が起きた。経済不振とデフレが続くなか「ベアなど論外」との経済界の主張が通り、以後05年まで3年にわたり日産など一部を除き自動車メーカー労組は月例賃金の引き上げ要求を控えてきた。
   要求がないのだから交渉もない。もっぱら月例賃金の制度維持分（簡単に言えば先輩が前年にもらった額を後輩が受け取れる賃金カーブ=かつての定昇）確保と一時金の獲得が焦点となり、会社が過去最高の業績を上げるかたわら春闘は一向に盛り上がらない年が続いた。
   一変したのが06年。4年ぶりにトヨタなどが賃金改善分1,000円を要求。”働きの差も勘案せず一斉に上がる”イメージが嫌われた「ベア」の名称こそ消えたが、これに相当する賃金改善分がついに復活した。