地域格差広がる県民所得 04年度調査

内閣府は2007年3月6日、雇用者報酬や企業所得、財産所得などの都道府県ごとの総和をその人口で割った「04年度1人当たりの県民所得」を発表した。全国平均は297万8,000円と、景気拡大を受けて前年度比0.3%増だった。だが、地域ごとの所得格差を示す変動係数は前年度比で0.5%上昇し、3年連続の上昇となった。特に「1人当たりの県民所得」が最も多い東京都(455万円、前年度比1.2%増)と、最も少ない沖縄県(198万円、前年度比0.9%減)とでは257万円の差があり、前年より7万円も拡大している。
一方、沖縄県が07年3月５日発表した「06年度の経済成長率見込み」は、全国平均の1.9%を大きく上回る4.3%となり、高い経済成長率となった。沖縄を訪れる観光客や移住を希望する人びとが増加しており、これに対応するためのホテルやマンション建設が活発だという。