中国・香港の株時価総額世界2位に サブプライムの影響受けず
中国と香港の国別時価総額の合計が2007年9月末、日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に達した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつきを発端として、8月には世界中の株式市場で株価が急落したが、厳格な資本規制でガードされた中国市場だけは例外的にサブプライム問題の影響を受けず、株価が堅調に推移した結果といえるようだ。「中国の影響力は今後もますます強まっていくだろう」（市場関係者）との声も強まっている。
１年で中国の時価総額は5倍に増える
中国・香港が世界有数の金融市場として存在感を増している
9月末現在の国別時価総額は、トップが米国の18兆5221億ドル（約2130兆円、世界シェア31.7％）。日本は2位で4兆7016億ドル（約540兆円、同8％）、3位は英国の3兆9877億ドル（約458兆円、同6.8％）と続く。
中国は4位で3兆3718億ドル（約387兆円、同5.8％）だが、6位につけている香港の2兆5837億ドル（約297兆円、同4.4％）を加えると、時価総額は計5兆9556億ドル（約684兆円、同10.2％）にのぼり、日本を約1兆2500億ドル（約140兆円）も上回った。
中国の昨年9月末の時価総額はわずか6613億ドル（76兆円）で、国別の順位も15位、トップ10にも顔を出さず、世界シェアは1.5％に過ぎなかった。わずか１年で中国の時価総額は5倍に増えたことになる。中国と香港の合計も昨年9月末は2兆222億ドル（約232兆円、4.5％）で5位の規模だった。
この夏、世界の市場はサブプライム問題の影響を受けた急激な株価の下落に震かんとなった。日経平均株価は7月9日に1万8261円 98銭と年初来高値をつけていたが、8月17日には1万5273円68銭と年初来安値に急降下。わずか１か月余りで、約3000円もの暴落だった。
