11月の倒産件数、前年比20%増 建設業が高水準

民間調査会社の帝国データバンクが2007年12月12日に発表した全国企業倒産集計（2007年11月報）によると、11月の倒産件数は前年同月比20.2%増えて、906件となった。前年を上回ったのは14か月連続。倒産件数は07年１～11月の累計で1万68件と、すでに06年の年間合計（9351件）を上回っている。また、負債総額は4576億400万円で、同19.7%増加した。倒産の主因は販売不振、輸出不振、売掛金の回収難、不良債権の累積などの不況型倒産が79.4%を占めた。
業種別では、建設業が前年同月比22.8%増の253件と最多。6月に施行された改正建築基準法の影響で、住宅着工件数が大幅に減ったことが背景にあり、高水準で推移している。倒産の増加率では、同30.7%増で小売業がトップ。不動産業（29.2%増）、卸売業（23.1%増）が続いた。