消費者心理「暮らし向き」過去最低に 内閣府の消費動向調査

   消費者の「暮らし向き」が悪化していることが、内閣府の調べでわかった。内閣府が2008年4月18日に発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は36.5で、3か月前に比べて2.3ポイント低下した。そのなかで、「暮らし向き」の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだほか、「雇用環境」や「収入の増え方」などすべての意識指数が前期（07年12月）に比べて低下した。内閣府は基調判断を5か月連続で「悪化している」に据え置いた。

   また、07年度の主要耐久消費財の世帯普及では、デジタルカメラ（66％）やDVDプレーヤー・レコーダー（71.7％）、パソコン（73.1％）の普及が進んだ。調査は3月15日に実施した。